宅配危機は過重労働問題…値上げでは根本解決しない

　２０１７年は、過去にないほど「宅配」に注目が集まりました。２月、ヤマト運輸が労働組合と総量規制を含め労働時間を減らす交渉に入ったことが日本経済新聞に報じられ、３月にはサービス残業問題が明らかにされました。もともと消費者からの好感度が高いヤマト運輸のドライバーへ同情が集まり、一時は「ネット通販買い控え運動」のようなものまで行われました。

　しかし、その後に値上げ幅が１５％にものぼったため、少しネガティブな空気が流れました。同時に、大口荷主（宅配をたくさん依頼する事業者）に対して大幅値上げを要請し、会社によっては解約通知のような文書も手渡されました。値上げ幅に関しては「５倍」とも報じられましたが、２倍を超える要請は少なくはありませんでした。

　その裏側では、佐川急便も大幅値上げに動いていました。そして、シェア２位を狙う日本郵便は値上げを先送りにしていましたが、九州を中心に一部荷主には値上げを実施しています。加えて総量規制を実施し、前年同月比で１０月は１．１％減、１１月は５．４％減と減少につなげました。ネット通販市場は拡大傾向なので、相当な努力をしたと評価したいと思います。ただ、それでも２００５年と比べて１．６倍（１１月）、１５年比で３．５％増（同）です。

　そして年末の繁忙期は、日本郵便の１万３５００個の遅配やＶ６の岡田准一さんと宮崎あおいさんの結婚を報告する会報誌誤配（指定日の２日前に到着）に注目が集まりましたが、実際には１１月より各社遅配が発生しており、日本郵便は健闘していただけに、残念な結果になってしまいました。

　以上の動向について、もう少し切り込んでみましょう。

この危機は予見されていた

　以前より私はこのような危機的状況になることを警告していましたが、それが現実になったというのが実感です。なぜなら、日本の流通の３～４年先を行く米国では、１１年１２月の宅配ぶん投げ事件、１３年のクリスマス大遅配問題などがあり、宅配事業者の現場は危機的状況にありました。なので、それを予見し宅配事業者にだけ問題解決を丸投げするのでなく、宅配を依頼する事業者（荷主）も積極的関与をすべきと考え、年間１．５億個を出荷する荷主グループが集まって「宅配研究会」を立ち上げたのは、２０１４年２月でした。さらに宅配研究会が再配達ゼロアプリ『ウケトル』プロジェクトをスタートしたのは１５年４月です。