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ソフトバンク、高い経営リスクへの警戒広まる…新施策の収益化が困難

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ソフトバンク・孫正義社長(ロイター/アフロ)

 2018年年初の時点で世界全体の経済を見渡すと、米国を中心に景気は堅調に推移している。税制改革法案が成立し法人税率が引き下げられたこともあり、当面の間は景気が堅調な展開を維持するだろう。

 米国では企業業績への期待も高まっている。株式アナリストにヒアリングをすると、ハイテク企業の成長期待が高まっていることがわかる。特に、アマゾンやグーグルなど、ハイテク企業がこれまでにはないテクノロジーの実用化を進め、人々の生活に大きな変化がもたらされるとの考えが多い。米国だけでなく、中国でもハイテク企業が注目を集めている。背景には、中国政府が情報技術分野での競争力を高め、米国以上の存在感を示そうとしていることがある。また、大気汚染の軽減などのために電気自動車の普及も重視されている。

 ハイテク技術の開発と普及には、より多くの半導体が必要だ。そのため、半導体の製造装置を手掛ける産業機械メーカーを中心にわが国の企業業績も好調だ。一部では、部品不足によって生産が停滞する企業も出ている。こうした状況は景気の回復にとっては好ましい。同時に、わが国にはアマゾンのようなハイテク企業が見当たらないのも事実である。言い換えれば、わが国の企業は、ハイテク産業の最前線ではなく、その下請け的な存在になっている。

成長期待をけん引するハイテク企業

 
 18年の経済を考える上で、ハイテク企業がどのような新製品を市場に投入し、人々の暮らしに新しい変化が起きるかは見逃せない。具体的にどのような変化がもたらされるかを考えてみると、ICT(情報コミュニケーション技術)関連のデバイスと私たち人間が、より密接にかかわることが増えるだろう。

 そうした展開を想起させたものが、「グーグルホーム」や「アマゾンエコー」をはじめとするデバイスの普及だ。これらは、スピーカーの形をしていることから「スマートスピーカー」と呼ばれることもある。特徴は、人工知能を搭載し、音声認識によって作動することだ。昨年12月、米国のクリスマス商戦期にアマゾンの売上トップを飾ったのがアマゾンエコーだった。また、グーグルのデバイスも急速に売り上げ台数を伸ばしている。音声を介して人間がスマートデバイス(機械)と相互にコミュニケートし、生活を営むことが世界全体で進んでいる。

 アマゾンとグーグルは、世界のスマートスピーカー市場でシェアを争っている。それは、スマートフォン市場でのアンドロイド(グーグル)とiOS(アップル)のシェア争いを髣髴させる。どちらの人工知能も、その機能を基にした新しい生活のコンセプトが共感を集めていくかが焦点だ。

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