国、電力各社の原発統合再編計画が破綻か…行き場失う使用済み核燃料

東京電力ホールディングスの川村隆会長（ロイター／アフロ）

　国が東京電力ホールディングス（ＨＤ）改革で推し進める最大の課題が、原発事業の統合再編だ。建設を中断している東電の東通原発（青森県）に関西電力や中部電力を参画させるように“にんじん”をぶら下げ始めた。ただ、東電のアキレス腱である福島第一原発の事故処理費用は膨らむのが確実で、画餅に終わる可能性もある。

　東電ＨＤが２０１７年５月に発表した新々・総合特別事業計画（新々・総特）では、１７年秋をめどに具体的な方向性を示すと記載した。時期を秋と自ら明確にしてしまった手前、１１月３０日に文挟誠一副社長が急場しのぎに記者クラブ向けに記者会見したが、他電力会社との交渉は「意見交換」にとどまっていると述べ、進捗の実りのなさを露呈する結果になった。

「東電と組んで、なんのメリットがあるのか」

　地方電力の関係者は口をそろえる。負のイメージしかなく、国民に負担を強いる東電に多くの国民の感情は複雑で、地方電力は東電の肩を持てば地場の顧客の離反を生みかねない。経産省が根回しなしに、他電力会社の頭越しに原発再編を打ち出したことも各社の姿勢を硬化させている。

　もちろん、国は百も承知で、にんじんをぶら下げ、切り崩しを始めている。年明けに主要メディアが一斉に報じたが、関西電力は使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたとされている。関電は高浜、大飯、美浜の３原発で使用済み核燃料を敷地内に保管しているが、全体の約７割が埋まっている状況。再稼働後に保管先が問題になっていた。

　使用済み核燃料の一時保管は電力各社の課題で、政府は関電以外の電力各社の使用済み燃料もむつ市に集約させる方向で調整している。

　問題はこのむつ市の施設が、東電が８割出資する「リサイクル燃料貯蔵」の施設で、事実上、東電傘下にあることだ。むつ市の施設は東電の東通原発の使用済み核燃料を受け入れる予定だったが、東通原発は建設開始直後に東日本大震災が起き、工事が止まっている。