ソフトバンクの挫折…米携帯電話市場進出が失敗、スプリントで巨額有利子負債抱える

ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長（写真：AFP/アフロ）

　ソフトバンクグループ（G）傘下の米携帯電話第4位のスプリントと同3位のTモバイルUSが2019年をメドに合併することで合意したと発表したが、株式市場では評価が分かれている。

　TモバイルUSは米国時間4月29日、スプリントを株式交換により265億ドル（約2兆9000億円）で買収すると発表した。新会社の持ち株比率はTモバイルUSの親会社ドイツテレコムが41.7％、スプリントの親会社ソフトバンクGは27.4％となる。

　新会社の社名はTモバイルUSで、ドイツテレコムの連結決算の対象となる。ソフトバンクGは持ち分法適用会社とする。一方、スプリントはソフトバンクGの連結子会社から外れる。ソフトバンクGはスプリント株式の84.7％を保有していたが、新会社の持ち株比率が27.4％に下がるためだ。

　Tモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（CEO）が新会社のCEOを務め、Tモバイルが9人、スプリントが4人の取締役を指名する。スプリント側からはマルセロ・クラウレCEOとソフトバンクGの孫正義社長が取締役に就く予定だ。

　合併により新会社の契約者数は1億2600万人となる。首位、ベライゾン・コミュニケーションズ（1億5000万人）、AT＆T（1億4000万人）に迫る。

　5月1日の東京株式市場。ソフトバンクG株は安く始まったが、一時前週末比2.4％高の8705円まで上昇、0.7％高の8557円で取引を終えた。売買代金は東証1部で2位の860億円に膨らんだ。だが、2日は軟調に推移し、終値は前日比67円（0.7％）安の8490円だった。安値は8445円。

　ソフトバンクGの株価の推移は、投資家の気迷いを映し出している。

　他方、4月30日の米国株式市場。前日に経営統合を発表した米携帯電話大手2社の株価が急落した。スプリント株は前週末比14％安、TモバイルUSは同6％安と、ともに大幅に下げた。

　経営統合は、米携帯電話市場の上位4社のうちの2社が対象となるため、米規制当局が審査し、可否を判断する。

　当局が合併を認める確率についてUBS証券のアナリストは「五分五分」、RBCキャピタル・マーケッツは「50％未満」、野村ホールディングスグループの米インスティネットの米国通信株アナリストは「25％」との見解を示している。厳しい見方が少なくない。