ヤマダ低迷、ヨドバシと真逆の低利益率経営…都市部進出や住宅販売進出が失敗

ヤマダ電機・LABI渋谷店（「Wikipedia」より）

　家電量販店最大手のヤマダ電機が苦しんでいる。2018年3月期の連結決算は、売上高が0.7％増の1兆5738億円、経常利益が28.3％減の473億円だった。売上高は微増となったものの、ピークの11年3月期と比べて約5800億円も少ない。経常利益は大幅な減少となり、11年3月期の3分の1の水準だ。

　ヤマダ電機は苦戦したが、ほかの大手家電量販店は好調だった。大手各社の17年度の売上高は以下の通りだ。

・ヤマダ電機　1兆5738億円（前年比0.7％増）
・ビックカメラ　7906億円（同1.5％増）
・エディオン　6862億円（同1.8％増）
・ケーズホールディングス　6791億円（同3.2％増）

　ヤマダ電機は売上高の規模こそ他社を圧倒しているものの、伸び率に関してはひとり負けしている状況といえる。

　なお、上記にないヨドバシカメラは非上場企業で決算の詳細は非公開だが、売上高など一部の情報は開示しており、17年度は現在公開に至っていないが、16年度は6580億円だったと公表している。

　17年度の売上高経常利益率という点においても、ヤマダ電機は冴えない。

・ケーズホールディングス　5.4％（経常利益366億円）
・ビックカメラ　3.1％（同243億円）
・ヤマダ電機　3.0％（同473億円）
・エディオン　2.4％（同161億円）

　ヤマダ電機の経常利益率は、前の期から1.2ポイント低下した。また、最盛期の10年3月期から12年3月期までの3期が5％を超えていたことを考えると、現状の厳しさのほどがわかる。

　なお、ヨドバシカメラの17年度の経常利益率は8％超（経常利益556億円）と他社を圧倒している。同社は09年度以降17年度まで、すべての年度で7〜8％台という高い経常利益率を叩き出している。

　ヨドバシカメラは都市部やターミナル駅周辺の立地にこだわりを見せてきたが、都心回帰の動きや訪日客の増加といった時代の流れに合致し、高い利益率を叩き出すことに成功している。

　また、1989年に大手小売業としては日本初となるポイントカードを導入したほか、業界のなかでいち早くインターネット販売サイトを展開したり、当日配達サービスを導入するなど、利便性の高いサービスを次々と打ち出していったことが支持され、高い利益率につながっている。

　ヤマダ電機に話を戻すが、同社は郊外や地方を中心に売り場面積の広い大型店を他社に先駆けて積極的に出店したことが功を奏し、11年3月期までは右肩上がりで成長することができた。そして潤沢な資金を元にM＆A（合併・買収）を積極的に仕掛け、規模を大きく拡大することに成功している。

　ピークの11年3月期には、売上高が2兆1532億円に達したが、その後は低迷していった。エコポイント制度の打ち切りによる反動減やテレビの地デジ切り替え需要が落ち着いたこともあり、翌12年3月期の売上高は前年比14.8％減の1兆8354億円と大幅に落ち込んだ。