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スバリストを裏切ったスバル、ずっと以前から燃費データ改ざん…国の補助金搾取行為

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吉永泰之代表取締役社長(写真:つのだよしお/アフロ)

 富士重工業は、魅力あるグローバルブランドへと成長していくためとして、社名を2017年4月1日からSUBARUへと変更した。その時のプレスリリースには、代表取締役社長・吉永泰之氏のコメントとして、次のように書かれていた。

「従来にも増して、経営理念である“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指すことに取り組み、長年培ってきた『安心と愉しさ』という固有の価値をお客様に提供し続けることで、さらなる持続的成長を目指します」

 しかし、今回発覚したSUBARUの完成検査業務の不適切な事案に端を発した、完成検査時の燃費・排出ガス測定のデータ改ざん問題は、ユーザーに提供する安心を脅かし、社長辞任という結果にいたった。ここでは、SUBARUが行った燃費・排出ガス測定データの改ざん事件とは一体どのようなものだったのかを解説する。

 事の発端は、17年9月に発覚した「日産自動車の完成検査不正事案」を受けて行った社内調査。その結果、SUBARUにおいても、完成検査業務を実施するにあたり“不適切な事案”があることがわかったのだ。不適切な事案とは、完成検査を行う完成検査員に、本来業務する資格のない検査員に検査を行わせ、代行押印をさせていたというものだった。

 調査を進めていくと、さらなる問題が発覚した。なんと、完成検査工程に属する燃料消費率(燃費)の抜き取り検査を実施する際に、その測定値の一部を変更した可能性があるという趣旨の発言が従業員からあったのだ。

 この発言を受けて国土交通省は17年12月22日、SUBARUに対して燃費測定値の変更に関する問題について、その事実関係の詳細を調査し報告することを要請した。さらに18年2月1日には、保安基準に定める排出ガスデータ含めて詳細に調査、報告するように指示を出した。

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