すき家、社員の生命に危険を及ぼす状況と認定　その思想と体質の源を創業秘話に探る

「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し壁にぶつかったものということができる」

　ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った。深夜の1人勤務体制の早期解消や経営陣の意識改革を強く求めたのである。

　報告書によれば、ゼンショーは2012年度以降、時間外労働などで64通にも上る是正勧告書を労働基準監督署から受け取っているという。さらに恒常的に月500時間以上働いていた社員、2週間帰宅できなかった社員がいたことなども明らかになった。第三者委は「すき家の運営は法令違反であることはもとより社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過剰労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全く欠如していた」と経営陣の認識不足を厳しく指摘した。

　全国に約2000店あるすき家は、店員1人が接客から調理、後片づけ、会計などすべての仕事をこなす「ワンオペ」と呼ばれる深夜勤務体制を取っている。「ワンオペ」への不満がくすぶるなかで、2月にはライバルの吉野家が大ヒットを飛ばした鍋メニューに倣い「牛すき鍋定食」を導入した。牛丼をサービスするより数段に手間がかかるため、アルバイト店員が次々と辞めていった。

　そのため、ゼンショーの労働環境に対する批判が強まり、アルバイト店員を補充できなくなり、今年4月には最大で123店舗が店を開けられない状態となり、同社の小川賢太郎会長兼社長は4月28日、第三者委員会を設置し、改善策の提示を求めた。これを受けゼンショーは8月6日、9月末までにワンオペを解消することを決定した。

　ゼンショーHDは11年3月期の連結売上高が3707億円となり、ハンバーガーチェーン最大手、日本マクドナルドホールディングスの直営店の売り上げを抜き、外食チェーン業界で初めて売り上げトップに立った。その際に小川氏は、「俺が言った通りだ。コメのほうが強いんだよ。2000年間コメを食べてきた日本の国民相手に商売をやらせていただいて、パンに負けたら恥だと思っていた」と語ったが、実は小川氏はマクドナルドの経営手法を研究し、ゼンショーに導入している。

　規格を統一し、仕事の細部までマニュアル化することで、マクドナルドは世界のどこの店でも短時間で同じハンバーガーを提供できる仕組みを完成させた。この「マクドナルド化」を完璧に、極限まで追求したのがゼンショーだったのだ。