死亡事故多発の群大病院、執刀医に責任押しつけか　「適格性欠く医師」、医療界は猛反発

記者会見を行う群馬大学医学部附属病院改革委員会

　群馬大学医学部附属病院で、同一の執刀医による内視鏡下手術で8人、開腹手術で10人の患者が、術後100日以内に死亡していたことが判明した。

　10月26日、外部委員が主体の「群馬大学医学部附属病院改革委員会（以下、改革委）」が公表した「中間まとめ」では、執刀医の責任が厳しく追及された。また、群大病院の体質についても「（群大出身者が多い）純血主義」「（病院内に）お互い無干渉という慣行があった」などと断罪している。

　一方、事故調査のあり方をめぐり、医療界からは群大に対する不信が高まっている。

　あらためて、群大病院をめぐる一連の問題について振り返っておこう。2014年11月、読売新聞が群大病院で3年半の間に8人の患者が内視鏡下手術で死亡した事実をスクープした。その後の報道で、倫理審査や患者への説明が十分でないまま手術が行われていたことや、不適切な保険請求の実態が明らかになり、同新聞東京本社の「群馬大手術死問題取材班」は、一連の報道で15年度の「新聞協会賞」を受賞している。

　さらに、大学側の調査で、開腹手術でも10人が術後に死亡していたことが判明した。今年3月に公表された病院側作成の事故調査報告書では、内視鏡下手術後に死亡した8例すべてについて「過失があった」と記載され、開腹手術の10人についても調査することが明らかにされた。

　しかし、報告書の作成に携わった外部委員の了解を取らずに、病院側が独自の判断で「過失があった」と記載したことが明らかになると、医療界から猛烈な反発が起きた。

　医療行為は本質的に確率論の世界であり、同じ薬を投与しても、それが効くか効かないかは、事後的にしかわからない。不幸な結果になったからといって、その行為が間違っていたと、安易に言うことはできないはずだ――。

　だからこそ、事故調査では個人の責任追及ではなく、事実の検証に徹するべき、というのが医療界のコンセンサスだ。

　近年、医療事故に関連して医療従事者が刑事事件の被告となるケースが相次いだ。そのため、医療界は原因究明と責任追及を分ける仕組みが必要として、長年の議論の末に、今年10月から新たな事故調査システムを開始させた。医療事故が発生した場合、その原因を医療機関だけでなく、第三者機関が調査する「医療事故調査制度」だ。

　しかし、同制度が始まる直前の時期に、大学病院という医療界の内側から、安易に個人への責任追及が行われた。医療界が憤るのも当然といえる。

　結局、病院側は報告書の発表から1カ月後に、「過失があった」の文言を削除すると表明した。さらに、病院側に任せておけないとして、上部機関にあたる大学本体が主導で原因究明を行う「群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会（以下、事故調）」と、再発防止策を施すための改革委が設置された。どちらも、外部の有識者が構成員となっている。