つまり、取次アマゾンだけに商品を卸しているわけではなく、書店にもきちんと対応しなくてはならないため、アマゾンのすべての要望に応えられるはずはないというのだ。同関係者が続ける。

「日販のweb‐bookセンターは、1点の書籍を多数在庫するところではなく、1点当たりの在庫数を少なく持って、多品種の書籍を保有しているところです。おそらく1点当たり数百冊が上限ではないでしょうか。ですので、この倉庫だけではアマゾンの膨大な数の注文には対応しきれません。そこで日販は、王子流通センターという売れ筋を大量に在庫する倉庫もアマゾンからの注文の引き当て先に加えたのです。いずれにせよ、書籍流通ではトップクラスの日販の倉庫をもってしても60%しか対応できないのですから、アマゾンの引当率が100%になることは絶対にあり得ません。だからこそ、アマゾンは出版社に直取引を持ちかけているのです」

次々と流通問題を解決

 今回紹介した動きを裏側から見ると、これまで出版界が解決できなかった流通問題をアマゾンが次々に解決しているともいえるが、その見返りはアマゾンだけが享受する。

 アマゾンというインターネット書店の登場により、実店舗の書店では対応できずにいた顧客からの注文(客注)にも応えられるようになった。今では、注文したその日に受け取れるサービスにまで昇華した。

 そして、小零細出版社の悩みだった正味(書籍の仕入れ値)の低さと、部戻しや注文保留などの足かせとなる付帯条件も、アマゾンと直取引をすれば、月末締めの翌々月末にすべての売り上げを現金化できる。

 取次在庫のない商品、とくに出版社が指定する出荷調整品や在庫僅少本などは書店も取次も商品を入手できずに、販売機会をロスする要因だった。たとえあったとしても、客に手渡すには日数も要した。こうした商品も、直取引を契約することで優先的に素早く満数出荷してもらえる体制をアマゾンは築き始めている。

 アマゾンは3月9日付で官報に決算公告を掲示した。アマゾン ジャパンの売上高が316億円、アマゾンジャパン・ロジスティクスが582億円。2社合わせて約900億円しかないのだ。楽天やヤフーに比べて、この格段の売上高の低さはなんなのか。

 そして、5月1日をもって、アマゾン ジャパン、Amazon.com Int’l Sales, Inc. 、Amazon Services International, Inc.は合併して、アマゾンジャパン合同会社になるという。さらに同日より、消費税を請求していなかったサービスはそれを請求するようになる、と取引先に伝えてきた。次回はこうした動きについてレポートしたい。
(文=佐伯雄大)

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