ただのショッピングモール化する有名百貨店…ユニクロ、100円ショップまで進出で「終わりの始まり」

タカシマヤタイムズスクエア（「Wikipedia」より／Gorgo）

　訪日外国人観光客の増加が止まらない。今年10月末、観光庁は2016年の訪日外国人観光客数が年間で初めて2000万人を突破したことを発表した。このまま推移すれば、通年で2400万人に達する見通しだ。

　内需が停滞する中、日本政府は景気刺激策として急増する外国人観光客を起爆剤に定め、日本の観光立国化を推進してきた。規制緩和も手伝い、昨年には中国人観光客による“爆買い”が「ユーキャン新語・流行語大賞」に選ばれるほどの社会現象を巻き起こした。

　爆買いを見込んだ百貨店や飲食店などは、外国人観光客専用のフロアや店舗を整備するなど、爆買いのさらなる取り込みを図った。しかし、中国人観光客の爆買いは一気に沈静化。その結果、過剰な設備投資は重荷になっている。

　救世主だった爆買い中国人が去った後、百貨店は窮地に立たされている。老舗百貨店の多くは都心部に店舗を構えているため、多くの客を呼び寄せられなければ生き残っていくことはできない。百貨店は、どこも生き残りに必死だ。

　背に腹は代えられない百貨店は、これまでの経営方針とはまったく異なる戦略をとり始めている。それが、郊外に店舗を持つカテゴリーキラー（特定の商品カテゴリーを豊富に取り揃え、低価格で販売する業態の小売店）を続々と入居させるというものだ。

　広大な郊外型店舗で格安家具・インテリア雑貨などを販売するニトリは、15年4月に東京・銀座のプランタン銀座に進出して話題を振りまいた。その後、今年10月には上野のマルイにも出店を果たしている。

　ニトリの都心百貨店への進出はとどまるところを知らない。12月1日には新宿タカシマヤタイムズスクエア店がオープンし、17年春には池袋の東武百貨店にも出店する。

ショッピングモール化する都心の百貨店

　百貨店が招き入れる“異端者”は、ニトリだけではない。ファストファッションの代名詞的存在のユニクロ、デフレ時代の申し子ともいえる100円ショップなど、老舗百貨店のカラーとは異なる業態が、近年になって続々と進出している。

　百貨店が自身のブランド価値を落としてしまいかねないショップを次々と出店させるようになった背景には、何があるのだろうか。流通アナリストの渡辺広明氏は、こう分析する。