ユニクロ、「違いがない」ジーユーと「共食い」で不振深刻…値上げで客が強烈な拒否反応

ユニクロの店舗（撮影＝編集部）

　ファーストリテイリングは10月13日、2016年8月期決算を発表しました。売上高は前年同期比6.2％増の1兆7864億円、営業利益は22.6％減の1272億円、当期利益は56.3％減の480億円でした。

　当期利益の大幅な減益は、その他費用に為替差損110億円、J Brand事業の減損損失138億円、米国ユニクロおよび国内ユニクロにおける店舗の減損損失および閉店に伴う除却損・閉店損の合計93億円などを計上したことが影響しました。

　国内ユニクロ事業の売上高は7998億円（2.5％増）、営業利益は1024億円（12.6％減）と増収減益です。一方、ジーユーの売上高は1878億円（前年同期比32.7％増）、営業利益は222億円（34.8％増）と大幅な増収増益です。

　国内ユニクロ事業は迷走しています。14年の秋冬商品を平均5％値上げし、15年の秋冬商品も平均10％値上げしました。14年4月に実施された消費税率引き上げの影響もあり、その後は客数が前年割れする月が続きました。割高となったことに消費者が拒否反応を示しました。

　半年前の16年8月期の第2四半期（9～2月期）の営業利益が、前年同期比33.8％減と大幅な減益になりました。柳井正会長兼社長が決算会見で、不振の原因が2度の値上げによるものと事実上認めました。

　その後、価格帯を元の水準に戻しました。週末セールを抑制し、通常価格を低価格に抑えて販売していきました。ファストリは「毎日お買い求めやすい価格」戦略と名付けています。

　低価格に戻したことは功を奏しています。16年8月期下期（3～8月期）の客数は前年同期比で2.6％減少していますが、上期の6.3％減少に比べて減少幅は縮小しています。客数は回復傾向を示しています。値引率の改善により、下期の粗利益率は前年同期比で1.4ポイント改善しています。

　ただ、状況が改善しているとはいえ、楽観できる状態ではありません。国内ユニクロ事業の成長が鈍化しているからです。直近5年の売上高を見てみると、12年は6200億円、13年は6833億円、14年は7156億円、15年は7801億円、16年は7998億円と増加していますが、売上高の成長率は低下しています。16年の対前年比はわずか2.5％増にとどまっています。12年の10.2％増、13年の4.7％増、14年の10.2％増、15年の9.0％増と比べて落ち込んでいることがわかります。既存店ベースでは16年は0.9％増にしかすぎません。