米ハーバード大学、入学審査でアジア系志願者に差別的な措置か…考察：東京医科大女子一律減点

ハーバード大学（「Getty Images」より）

　東京医科大学が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し合格者数を抑えていた問題が毎日のように報じられている。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされるが、大学入試で点数を異常に重んじる日本の入試制度にも問題があることを指摘する声は少ない。

　医学部入試というと、かなり前の事件だが、アメリカで起きたバッキ訴訟が有名である。これは1974年、33歳の白人男性アラン・バッキが、カリフォルニア大学デービス校医学部を受験したが、2年連続で不合格になり、それに対して自分を不合格にしたのは逆差別であると訴えた。大学は100人の定員枠にうち16人をマイノリティ枠として設けていたため、白人よりも成績が悪いマイノリティが合格することがある。

　バッキは、一審では敗訴になったが上告し、最高裁では大学側の入試制度が憲法の規定する「平等保護条項」に反するとして違憲となり、バッキの入学が認められることとなった。

　最近では、ハーバード大学に対して起こされた訴訟がある。ハーバード大学の入学審査指針が、アジア系の入学志願者に対し、不当に不利な内容であると大学側が認識していたとして、証拠と共に訴状がマサチューセッツ州の連邦地方裁判所に提出されたのだ。

　訴状を提出したのはStudents for Fair Admissionというアジア系アメリカ人の団体で、「ハーバード大学が優秀なアジア系志願者の入学を減らして白人、黒人、ヒスパニック系の志願者を優先して入学させている」という。この団体の主張によると、他の人種と比較してアジア系志願者は相対的に学業成績が高いにもかかわらず、ハーバード大学の指針はアジア系志願者を冷遇していることが明らかだという。

　2013年の入学者の場合、アジア系の学生は、人種を無視すれば全体の26％、学業成績だけで判断すると43％を占めるはずのところが、ハーバード大学の指針に基づいた結果、わずか19％だったという。