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運送業界、「働き方改革倒産」増加の懸念…ドライバー不足も深刻で新規受注困難の業者も

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「gettyimages」より
人手不足倒産」が日本企業を襲っている。


 帝国データバンクの「『人手不足倒産』の動向調査(2018年上半期)」によると、18年上半期(1~6月)の人手不足倒産【※1】は70件発生し、負債総額は106億7700万円だった。件数は3年連続で前年同期を上回り、13年1月の調査開始以降、半期ベースで最多となった。さらに、年間合計で初めて100件を超えた17年(106件)を上回る勢いで推移している。

 また、帝国データバンクでは、13年1月から18年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析している。同社産業調査部情報企画課の加藤達朗氏は「人材流出で事業遂行が困難になり、倒産に追い込まれるケースが散見される。今後、人手不足倒産は小規模企業を中心にさらに増加する恐れがある」という見方を示す。加藤氏に、人手不足倒産の実態について聞いた。

「建設業」「サービス業」が6割超を占める


――人手不足倒産について、注目すべき点はなんでしょうか。

加藤達朗氏(以下、加藤) 業種別で見ると、5年半累計の最多は「建設業」(139件、構成比33.3%)で、次いで「サービス業」が123件(同29.5%)となっており、この2業種で全体の62.8%を占めています。

 建設業は慢性的に現場職人や施工管理者の不足に悩まされており、工期延長などによる労務費の上昇に苦しんでいます。建設業では、職人を直接雇用するのではなく外注で仕事を委託するケースが多いのですが、その外注費の上昇が利益を圧迫して倒産につながるケースが増えています。

 人手不足で倒産する企業は、もともと業績が厳しい場合が多いです。そこに追い打ちをかけるように人手不足という要因が加わり、最終的に倒産に至ってしまいます。

――業績が悪ければM&A(合併・買収)の食指も動きませんね。

加藤 人手不足で倒産する企業の多くは小規模企業です。家族経営あるいは少人数で事業を行っているため、そもそもM&Aの対象になりません。負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期(19件)の2倍になっています。5年半累計でも「1億円未満」(205件、構成比49.2%)が最多で、やはり小規模企業の倒産が約半数を占めています。

――建設業以外の業種はいかがでしょうか。

加藤 18年上半期の業種別件数を見ると、「サービス業」が最多の19件(前年同期比26.7%増)を占めています。その中に含まれるのですが、業種細分類別(5年半累計)では、「老人福祉事業」が26件で2位、「受託開発ソフトウエア」が19件で4位となっています。これらは人手の確保がサービスの品質に直結する業種なので、人手不足がサービスの低下につながり、売り上げに打撃を与えます。ちなみに、同1位は「道路貨物運送」の29件、同3位は「木造建築工事」の23件となっています。

――「賃金を高くすれば人手を確保できる」と考えると、人手不足倒産には「給料不足倒産」という側面があるのではないでしょうか。

加藤 基本的に、人手の確保には賃金がもっとも大きな要素になります。そのため、やはり大手や準大手の企業と比較して中小企業が不利になってしまいます。今後は、中小企業から大手企業に人材が流出するケースがさらに増えるかもしれません。また、「引き抜き」とまではいきませんが、資格取得者などを優遇する企業に人材が流れる傾向も出てきました。介護などは、特にその傾向が強いようです。

 今はハローワークに行かなくても、ネットですぐに採用情報を確認できる時代です。そのため、中小企業にとっては人手確保と同時に人材流出の防止が喫緊の課題になっています。

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