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米国、日本の自動車関連会社の30人を刑務所に収監…社長と副社長に禁固刑

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「ダイヤモンド電機 HP」より

 事業再生手続中の東証1部上場の電子部品メーカー、田淵電機は10月16日、東証2部上場のダイヤモンドエレクトリックホールディングス(HD)傘下の自動車部品メーカー、ダイヤモンド電機を引受先とする第三者割当増資で30億円を調達すると発表した。

 調達額のうち13億円を製造設備の減損などの構造改革、8億5000万円を設備投資、8億5000万円を運転資金に充てる。

 ダイヤモンド電機は増資引き受けで田淵電機を子会社にする見通し。田淵電機が12月上旬に開く臨時株主総会で正式に決める。ダイヤモンドエレクトリックHDは、ダイヤモンド電機と田淵電機を傘下に持つことになる。

 田淵電機は1925年創業の電源装置製造に強みを持つ電子部品メーカー。太陽光発電市場の拡大を背景に、太陽光発電用パワーコンディショナーの製造に乗り出し、2015年3月期は過去最高の売上高532億円を計上した。パワーコンディショナーは太陽電池や燃料電池が発電した直流電力を家庭で使える交流電力に変換する装置。

 ところが、再生可能エネルギーの固定買取価格の切り下げによって国内の太陽光発電市場が縮小し、電力を変換する変圧器の売り上げが激減した。18年 3月期の連結売上は264億円と、ピーク時に比べて半減。最終損益は88億円の赤字(17年3月期も57億円の赤字)と2期連続の赤字となった。不振の変圧器の生産設備などの減損損失で46億円の特別損失を計上。18年3月末の自己資本比率は5.6%と、17年同期の31.1%から大幅に低下した。

 単体決算では8億円の債務超過に転落し、金融機関と締結している借入契約の財務条項に抵触。「継続企業の前提に関する疑義注記」(ゴーイングコンサーン注記)が付記された。

 そのため6月、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)手続きを申し立て、借入金返済の一部停止などを受けていた。

 田淵電機は“脱太陽光発電”を目指し、車載事業に本格的に着手。ダイヤモンド電機の支援を受けて、自動車向け製品の販路拡大につなげる狙いがある。

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