毎年、全国の小・中学生が受ける「全国学力テスト」。県別のランキングが公表され、大阪市長がこの結果を教員のボーナスに反映させると発言して、議論を巻き起こしているが、同時に「保護者に対する調査」も行われていることはあまり知られていない。実は、この保護者に対する調査の結果からは、家庭環境と学力向上との関係性や、子どもの学力を伸ばす要因が読み取れる。今回は、2017年度に実施された調査結果をもとに、子どもの学力に影響を与えるいくつかの要因について紹介する。
そもそも「全国学力テスト」や「保護者に対する調査」とは?
全国学力テストは、正式には「全国学力・学習状況調査」といい、文部科学省が小学6年生および中学3年生を対象として毎年実施している“調査”だ。国語・算数(数学)・理科の3科目の学力テストと、子どもたちの生活習慣や学校環境に関するアンケート調査を行っているほか、数年に一度「保護者に対するアンケート調査」も行われている。2回目となる2017年度の保護者調査は、テストを受けた小6と中3の保護者から無作為に抽出された12万人を対象に実施された。その結果は「子どもの学力は親の年収や母親の学歴で決まる」などと大々的に論じられ話題になったので、目にした人も多いかもしれない。しかし、ほんとうにそうなのだろうか。
今回は、2017年度に行われた保護者に対するアンケート調査の結果についてお茶の水女子大学がまとめた「保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究(以下「調査研究」)」から、保護者と子どもの学力との関係性について考えてみたい。
「子どもの学力は『母親の学歴』で決まる」は本当?
まず、先ほど紹介した「子どもの学力は親の年収で決まる」という関係についてだが、この調査では、家庭の社会経済的背景として、家庭所得、父親の学歴、母親の学歴という3つの変数を合成した指標(SES:Socio-Economic Status)を4段階にわけて分析している。その結果、小6、中3とも、いずれの教科、問題においても概ね世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向がみられるということがわかったとされている。