NEW
「平成検証」改正水道法の急所(1)

安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理

【この記事のキーワード】

, , ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理(右)(写真:日刊現代/アフロ)

 2018年12月6日、国会で「改正水道法」が可決・成立し、同月12日に公布された。同法は公布日から1年以内に施行される。

 かつて「水道民営化」で水質悪化や料金値上げなどにあえいだ諸外国は、民間企業と契約して数十年を経たのち、続々と「再公営化」に向かった。それらの失態を見聞きした日本の世論は、今回の法改正が「水道民営化への扉を開く」と反発したが、安倍晋三内閣は「そもそも民営化ではない。水道管の老朽化対策には官民連携による民間資金の活用が必要」と押し通し、法案を強行採決した。

 実は、改正水道法の条文にはカラクリがある。本稿では、ほかの周辺法や制度と連動して仕込まれた法改正の急所と狙いを、懸念される「民営化」や「外資支配」の虚実とともに数回に分けて明らかにする。

厚労省が「すべての管路改修に130年」と試算


 日本の水道普及率は97.9%。管路(水道管)の総延長距離は地球16周分の66万㎞。有収水量は1日で約3600万立法メートル(厚生労働省が17年にまとめた資料より抜粋。以下同。「有収水量=料金徴収対象の水量」は15年実績)。その水質は極めて高く、水道管は原則として人が住む全国の隅々にまで行きわたり、利用料金も低額で安定している。まさしく世界に誇る水道インフラだ。

 水道は水を運ぶ社会基盤である。水は空気とともに生存に直結するため、その公益性は数あるインフラのなかでもっとも高い。そのため、水道事業はこれまで個別委託を除けば「営利事業」から隔てられ、地域住民の生活を守るべき自治体などの公的主体が経営してきた。

 国内で人や企業が使う水は、海水を淡水化した人工の水を除けば、水源となるダムや川から取水される。そこから導水管を通って水道用水が浄水場に運ばれるまでの供給事業数は92。浄水場から配水池へと流れ込み、配水管で各地域に送られた水が給水管を通じて利用者に届けられる。配水池から先の供給事業数は上水道が1355、簡易水道が5133。これらを担う事業体は、従来から個別業務を民間にも委託してきた。

 厚労省は、水道の現状をまとめた資料で「管路の法定耐用年数は40年」「改修を要する年間更新率は全国平均で約0.75%」と報告した。この更新率で100%を割れば133.3。厚労省は「全ての管路改修を終えるまでに130年かかる」と試算している。水道事業関係者は、老朽化した水道管の改修費を1億円超/kmと見積もっている。

 同資料に管路総延長中の必要更新比率が明記されているということは、国や自治体、個々の事業体が、経年劣化する管路に改修が必要なことを承知していたということだ。それにもかかわらず、将来の設備投資としてそのコスト試算を組み込んでこなかったのはなぜか。

 生存に欠かせない公共サービスを財政難を理由に放り出せば、政府や自治体の存在意義は失われる。従って、その維持・管理・運営に要する予算措置は当然、最優先されねばならない。利権優先で無駄なハコモノや天下り用の特殊法人を量産したり、自国の財政事情を承知で莫大な金を国庫から海外支援にばらまいたりすれば、納税者の金が水道改修のような公益事業に回せなくなるのは自明の理だ。

安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理のページです。ビジネスジャーナルは、ジャーナリズム、厚生労働省安倍晋三改正水道法麻生太郎の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

Ranking
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合
BJ おすすめ記事