LINEショッピング、日本人の買い物＆金融の“入口”化…アマゾンすら“出店”する理由

LINEの起動画面

　SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のLINE（ライン）のアプリを見ていて、驚いたことがある。同社のアプリに実装されたショッピングの機能をタップすると、楽天などのネット通販大手企業に加え、さまざまな企業のネットショッピングにアクセス可能だ。音楽のオンライン配信、漫画の購読に加え、ホテル検索などの旅行関連サービス、保険などの金融サービスなど、多種多様なサービスが利用できる。

　もはやLINEをSNS大手ととらえることは適切ではない。同社は、さまざまなサービスや商品購入の“ゲートウェイ（入口）”プロバイダーとしての役割を強めている。背景には、SNSの影響力の大きさがある。LINEは自社の基盤であるSNSのテクノロジーをさらに強化しようとしている。興味深いのは、同社が自前の取り組みに加え、社外（個人や企業）などとの連携を重視していることだ。

　そうした企業の存在は、他の企業や産業におけるイノベーションの発揮につながる可能性がある。新しい取り組みを重視する企業が増えれば、わが国の経済にもポジティブな影響があるだろう。国際的にITプラットフォーマーによる個人情報の不正使用などへの懸念が高まるなか、LINEがデータの保護と活用を両立し、新しいテクノロジーの開発と実用化に取り組むことを期待したい。

リアル世界とネット・ワールドの融合

　
　LINEの経営を見ていると、SNSの本質がわかるような気がする。従来、LINEとはメッセージ送信のためのSNSアプリを手掛ける企業である、との印象が強かったように思う。重要なことは、同社が実社会＝リアル、とインターネット空間の融合を目指していることだ。

　同社は、SNSのヒットによって獲得したユーザーベースを出発点にして、実際の社会（リアル、オフライン）とネットワーク空間（オンライン）をつなぐこと（ネットワーキング）を目指そうとしている。この考えは、“O2O（Online to Offline）”とも呼ばれる。それは、ネットワーク空間であれ実店舗であれ、消費などの経済活動をデータとして捕捉できるようになることといってもよい。