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GACKT、仮想通貨スピンドル出資勧誘で「詐欺罪」成立の可能性も…多額損失者が発生か

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GACKT

 歌手で俳優のGACKTが中核メンバーとして広告塔を務め、“GACKTコイン”とも呼ばれる仮想通貨「SPINDLE(スピンドル)」。昨年5月には世界5カ所の仮想通貨取引所に上場したものの、直後に暴落し、多額の損失を抱えた投資家も出ているといわれている。

 このスピンドルとは、どのようなものなのか。

「スピンドルは、参加者が自分の資金と引き換えにSPDトークン(スピンドルの通貨記号SPDの通貨引換証)を取得します。それを用いて仮想通貨ヘッジファンドに投資するというICOを行ったのが、2017年10月からです。『プレセール』というかたちで募集を開始し、GACKTのプロモーションもあって人気を高めていました。そして18年5月に世界5カ所で上場しました。

 スピンドルの運営会社ブラックスターは17年末に『ホワイトペーパー』と呼ばれる事業計画書を発表しています。ただし、スピンドルのプラットフォームができあがっていないなか、仮想通貨NEM(ネム)巨額盗難事件(コインチェック社から約580億円相当のNEMが不正流出)が発生したことにより、仮想通貨自体の信頼性が落ちてしまったことも大きいのです。今は仮想通貨の価値は下落しました。スピンドルもプレセールではうまく行きましたが、同じく大暴落しました」(ジャーナリスト・伊藤博敏氏/18年8月8日付当サイト記事『仮想通貨「GACKTコイン」大暴落で投資家に多額損失…金融庁が処分の可能性も』を一部修正して引用)

 スピンドルの運営元ブラックスターの問題点は、これまで指摘されてきた。仮想通貨の売買等を事業として行う際には、必ず仮想通貨業者の登録をしなければならないが、ブラックスターは登録していない。もしスピンドルが仮想通貨として売買されていたとすれば、資金決済法違反の可能性が出てくる。

 そのスピンドルについて、新たな問題が浮上した。28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)によれば、ブラックスターは「(スピンドルを)他人に譲渡することを原則禁止しており、2号仮想通貨ではないため(無登録でも)国内販売できる」という旨の意見書を公開しているが、17年に行われた商談会で、GACKTは参加者たちに対して「ちょっと今までとは考えられない儲け方なので」「1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ」などと語り、出資を迫っていたという。

 さらに記事によれば、前述のとおり昨年5月にスピンドルが仮想通貨取引所に上場直後に暴落し、投資家に多数の損失者が出た一方、GACKTは上場直後に7000万円を売り抜けたとされているが、もしこれらの報道が事実であれば、ブラックスターおよびGACKTの行為は、法的に問題ないのだろうか。弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士の山岸純氏に解説してもらった。

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