死者数が出生数の3倍へ…日本、未曾有の多死社会でQOD（死の質）向上が国家的課題に

「Gettyimages」より

　２０１９年３月２０日、国連は２０１９年版「世界幸福度報告書」を公表した。それによれば、日本の順位は５８位となり、昨年に比べ４つ順位を下げた。国連は７年前から以下に示す６つの指標に基づき、世界１５０以上の国や地域の「幸福度」をランキングしている。

（１）１人当たりＧＤＰ
（２）社会的支援の有無（困ったときにいつでも助けてくれる親族や友人はいるか）
（３）健康寿命（健康を最優先しているか）
（４）人生選択の自由度（自分の生き方を自由に選択し満足しているか）
（５）寛容さ（過去１カ月間に慈善事業に寄付した金額はいくらか）
（６）汚職（政府やビジネス界の汚職はないか）

　以上の質問内容から、この調査結果は「幸せな気分か」というよりも「有意義な人生を送っているか」を聞いている要素が強いことがわかる。「信頼できる社会制度があれば幸せな人生が送ることができる」と考えれば、社会保障が充実している北欧が上位を占めることがうなずける（フィンランドが２年連続で１位、２位はデンマーク、３位はノルウェー）。

「国連の画一的な指標では日本人の人生の充実度は測ることはできない」との批判があるが、本拙稿では東アジア・東南アジアで１位となった台湾（昨年２６位から２５位へ上昇）と日本との比較から今後の日本の課題を見ていきたい。

「ＱＯＤ（死の質）」

　台湾は日本と同様（１）の１人当たりＧＤＰや（３）の健康寿命が高いが、日本と異なるのは（４）の自由度が高いことである。その理由について「言論の自由」などが挙げられているが、筆者は高齢化に対する台湾の取組みにそのヒントがあると考えている。

　台湾は２０１８年に高齢化率（人口に占める６５歳以上の高齢者の割合）が１４％に達し、「高齢社会」に突入した。高齢化率が２１％を超える「超高齢社会」は８年後に到来する見込みである。日本が「高齢社会」から「超高齢社会」への移行に要した年数が１１年であることに鑑みれば、日本を上回る速いペースで高齢化が進んでいるのである。

　高齢社会の次にやってくるのは「多死社会」である。

　欧米では２０年以上前から「ＱＯＬ（生活の質）」に加えて「ＱＯＤ（死の質）」が議論されている。英国のエコノミスト誌は２０１０年と２０１５年と２度にわたりＱＯＤに関する国別のランキングを公表している。「緩和ケアのための環境」「人材」「費用」「ケアの質」「地域社会との関わり」という５項目の質と量を調査し、終末期医療の整備状況を数値化している（２回とも１位は英国だった）。