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藤和彦「日本と世界の先を読む」

死者数が出生数の3倍へ…日本、未曾有の多死社会でQOD(死の質)向上が国家的課題に

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「Gettyimages」より

 2019年3月20日、国連は2019年版「世界幸福度報告書」を公表した。それによれば、日本の順位は58位となり、昨年に比べ4つ順位を下げた。国連は7年前から以下に示す6つの指標に基づき、世界150以上の国や地域の「幸福度」をランキングしている。

(1)1人当たりGDP
(2)社会的支援の有無(困ったときにいつでも助けてくれる親族や友人はいるか)
(3)健康寿命(健康を最優先しているか)
(4)人生選択の自由度(自分の生き方を自由に選択し満足しているか)
(5)寛容さ(過去1カ月間に慈善事業に寄付した金額はいくらか)
(6)汚職(政府やビジネス界の汚職はないか)

 以上の質問内容から、この調査結果は「幸せな気分か」というよりも「有意義な人生を送っているか」を聞いている要素が強いことがわかる。「信頼できる社会制度があれば幸せな人生が送ることができる」と考えれば、社会保障が充実している北欧が上位を占めることがうなずける(フィンランドが2年連続で1位、2位はデンマーク、3位はノルウェー)。

「国連の画一的な指標では日本人の人生の充実度は測ることはできない」との批判があるが、本拙稿では東アジア・東南アジアで1位となった台湾(昨年26位から25位へ上昇)と日本との比較から今後の日本の課題を見ていきたい。

「QOD(死の質)」

 台湾は日本と同様(1)の1人当たりGDPや(3)の健康寿命が高いが、日本と異なるのは(4)の自由度が高いことである。その理由について「言論の自由」などが挙げられているが、筆者は高齢化に対する台湾の取組みにそのヒントがあると考えている。

 台湾は2018年に高齢化率(人口に占める65歳以上の高齢者の割合)が14%に達し、「高齢社会」に突入した。高齢化率が21%を超える「超高齢社会」は8年後に到来する見込みである。日本が「高齢社会」から「超高齢社会」への移行に要した年数が11年であることに鑑みれば、日本を上回る速いペースで高齢化が進んでいるのである。

 高齢社会の次にやってくるのは「多死社会」である。

 欧米では20年以上前から「QOL(生活の質)」に加えて「QOD(死の質)」が議論されている。英国のエコノミスト誌は2010年と2015年と2度にわたりQODに関する国別のランキングを公表している。「緩和ケアのための環境」「人材」「費用」「ケアの質」「地域社会との関わり」という5項目の質と量を調査し、終末期医療の整備状況を数値化している(2回とも1位は英国だった)。

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