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ルノー=フランス政府vs日産=日本政府、抗争長期化の真相…国の経済を懸けた戦い

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日産・ルノー 三菱自の首脳が共同記者会見(写真:AP/アフロ)

 

 6月25日、日産自動車の定時株主総会が終了した。今回の株主総会では、独立を維持したい日産との統合を目指すルノーの動きに注目が集まった。一時はルノーが、日産サイドの議案への投票を棄権するとの危惧も高まったが、ひとまず日産は無難に株主総会を終えた。

 今後、日産に求められることは、“粘り強く”ルノーと交渉し、なんとしてでも経営の独立を維持することだ。日産vs.ルノーの問題は、ひとつの自動車メーカーの範疇を超えている。両社の後ろには日仏両国が控えており、有体にいえば、国家間の問題といってもよいかもしれない。ルノーの15%の株式を保有するフランス政府は、ルノーと日産を統合してフランスの自動車会社にしたいと考えているだろう。ただ、フランス政府がゴリ押しすると、日産とルノーの距離がさらに離れることも懸念される。マクロン政権はそれを避けたいはずだ。

 日産は、そうした状況をうまく使いたいところだ。日産とルノーはプラットフォーム(車体)を共有し、アライアンス維持は双方に欠かせない。これからも難しい交渉が続くことだろう。日産経営陣には粘り強い交渉を期待したい。

自動車産業をめぐる日仏両国の思惑

 現在、主要国にとって自動車産業は経済の大黒柱だ。自動車産業は稼ぎ頭であり、すそ野が広いため経済に与える影響が大きい。完成車1台には3~5万点に及ぶ部品が使われる。その製造に多くの企業が携わることはいうまでもない。それに加えて、完成車の組み立てには、多くの労働力が必要だ。世界の市場で競争できる完成車メーカーがどれだけあるかは、テクノロジーの開発や雇用対策という点から、その国の経済の実力(潜在成長率)に無視できない影響を与える。

 日本にとって、日産の経営の独立性(ルノーとのアライアンス<資本関係と協業>を維持しつつ、生産拠点の運営など経営に関する主要な意思決定は日産自らが下せる体制)を維持することは重要だ。報道されている内容に基づくと、日産は政府と連携してゴーンの不正支出疑惑の解明に取り組んだ。その背景には、日本として、日産の技術力が海外に流出することは避けなければならないとの危機感があったはずだ。

 フランス政府にとっても、ルノーと日産・三菱自動車のアライアンス体制を維持して、全体での成長を目指したい。特に、足もとの自動車業界は“100年に1度”ともいわれるほどの大変革に直面している。

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