ルノーを本気で怒らせた日産、抗争激化…経営統合の協議開始か　西川社長の“保身”

　日産自動車とルノーの主導権争いが再燃している。カルロス・ゴーン事件を受けて日産が推進しようとしていたガバナンス改革にルノーが介入し、筆頭株主としての力を日産の経営陣に見せつけた。最後は資本の論理に押し切られたかたちになった日産の、いびつな資本構成を問題視する声が強まっている。日産のトップである西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、社内の求心力を維持するためにはルノーに対して弱気な姿勢を見せられないものの、ルノーの要求をはねつけることもできない厳しい立場に置かれている。内憂外患を抱える西川社長は、この危機を乗り切ることができるのか。

　ルノー・日産・三菱自動車の3社アライアンスをまとめてきた日産のゴーン元会長が昨年11月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕されてから、ルノーと日産はアライアンスの主導権争いを繰り広げてきた。ルノーは筆頭株主であるフランス政府の意向もあって、ゴーン氏がリードするかたちで日産と経営統合し、両社を不可逆な関係にする方針だった。しかし、ゴーン氏の退場で状況が一変すると、ルノーは日産に対する影響力が弱まることを恐れ、日産に新しい会長を送り込むことを画策するなど両社の争いは激化してきた。

　その後、今年1月にミシュランのジャンドミニク・スナールCEOがルノーの会長に就くと、アライアンスは落ち着きを見せる。3月12日には、3社のトップで構成する会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新設することで合意し、アライアンスの正常化に踏み出したかに見えた。

　しかし、スナール会長は4月、共同持ち株会社を設立して、傘下に日産とルノーを置くかたちでの経営統合を日産に打診した。これに対して日産の西川社長は、その場で拒否。ウィン-ウィンの精神に則ってアライアンスの詳細を決める会議体の創設で合意しながら経営統合を持ちかけてくるルノーに対して、日産の不信感は広がっていった。

ルノーの「脅し」

　一方のスナール会長は、経営統合に向けた交渉に入ること自体を拒否されたことに激怒した。そこで打ち出したのが、日産の最大の経営課題となっている経営統治改革で、ルノーの力を見せつけることだった。

　独裁者ゴーン氏の暴走は、権限が1人に集中していたことが元凶で、日産の取締役会は外部有識者の提言に沿って6月25日開催の定時株主総会で指名委員会等設置会社への移行を決議することを決めた。ところが株主総会まで約2週間に迫った時期、ルノーは指名委員会等設置会社移行のための定款変更に関する議案決議で、委員会メンバーの選任にあたってルノーの意向が十分に反映されていないとして棄権する意向を示す書簡を送付した。