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貸会議室のTKP、突如Jリーグチーム取得の“胸算用”…先行組のライザップに暗雲

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大分トリニータ本拠地の昭和電工ドーム大分(「Wikipedia」より)
大分トリニータ本拠地の昭和電工ドーム大分(「Wikipedia」より)

 貸会議室大手のティーケーピー(TKP)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)1部(J1)に所属する大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ(FC)と資本・業務提携した。大分FCの発行済み株式の20%を1億円前後で取得。九州乳業も追加出資し、両社が筆頭株主となった。

「みどり牛乳」など乳製品を製造・販売する九州乳業は2014年からトリニータのユニフォームスポンサーになっている。九州乳業は既存の保有株に上積みしたかたちだ。

 トリニータは1994年の発足。99年からJリーグ2部(J2)、2003年からはJ1。08年、ナビスコ杯(現ルヴァン杯)で日本一に輝き、一時代を築いた。

 しかし09年、ユニフォームスポンサーが相次いで撤退したことから、経営危機が一気に表面化。運営会社の大分FCは10年1月決算時点で債務超過は11.6億円に達し、クラブ消滅の危機に陥った。Jリーグからの6億円の緊急融資や大分県、県民、経済界の支援で債務圧縮に努めたものの、債務超過を解消できないままだった。

 14年3月、大分銀行系の投資会社が運営する企業再生ファンド「おおいたPORTAファンド」から3億5000万円の出資を受けた。それまでの資本金の99%減資とファンドからの新たな出資により債務超過を解消した。行政、経済界、大分県民の三位一体の支援でトリニータは、Jリーグに参戦できることになった。

 大分FCの19年1月期決算は9年連続で最終黒字となったが、企業再生ファンドからの株の買い戻しが課題として残っていた。今回、TKPと九州乳業の2社の支援を受け、ファンドから自社株を買い戻した。

 大分FCの19年1月期決算の営業収益は11.2億円、チーム人件費は4.8億円。J2平均の営業収益15.4億円、チーム人件費6.8億円を大きく下回った。J2の最低クラスの年俸で戦い、今季、J1昇格を果たした。

 大分FCの社外取締役に就任するTKPの河野貴輝社長は72年、大分市生まれ。大分県立雄城台高校から慶應義塾大学商学部に進学。学生時代に、アルバイトで貯めた資金で株式投資を始めた。金融の世界でプロになることを目指し、卒業後、「目的別採用」を導入していた伊藤忠商事に就職。為替証券部に配属となった。

 4年間ディーラーを務めた後、日本オンライン証券(現カブドットコム証券)の設立に関わる。2000年、上司とともに退職し、上司が設立したイーバンク銀行(現楽天銀行)に4年間在籍、取締役営業本部長などを歴任した。

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