東京五輪ボランティア、中学・高校へ半強制的に参加要請か…現場では「5人」義務化

　NHK は11月13日、来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて東京都が、都内公立中学校と高校から6000人のボランティアを募集する計画を立てていると報じた。

　NHKの報道によると、都の教育委員会は任意の参加と説明しているにもかかわらず、実際は中学校の場合で1校当たり5人の生徒と引率教員1人などと割り振られており、半強制的に参加を求められているという。

　ボランティアには、「大会ボランティア」と「都市ボランティア」がある。大会ボランティアは東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会が主体となり、選手村や大会施設等で大会運営に直接関わるボランティアだ。一方の都市ボランティアは、東京都が主体で観光・交通案内などを中心に活動する。今回の募集は、都市ボランティアに中高生を参加させるものだという。

　だが、すでにボランティアの受付は終了し、定員の2倍を上回る約24万人の応募があったと発表されていた。しかも、一部ではすでに研修も始まっている。なぜ、中高生も狩り出す必要があるのだろうか。

　Business Journal編集部は東京都教育委員会に、中高生に対してボランティアを募集した意図を聞いた。

「今回、NHKが報道している件は、都のオリパラ準備局が募集した中高生体験ボランティアです。このボランティアでは、本物の五輪ボランティアの方に生徒がついて、3時間から半日程度、仕事ぶりを見学、お手伝いするのが主目的で、報道にあるように本格的なボランティア活動をするものではありません。

　募集にあたっては、個人参加になると受付事務が混乱する可能性があるので、学校単位での応募にさせていただいていますが、強制にならないように、生徒と保護者、ご両人の意志を尊重し、自主的な参加になるよう心掛けてほしいと通達しています。具体的には、各区、市町村教委の指導課長に対して文書と口頭で、その旨を説明しています。その際、報道にあるように、参加人数の割り当てなどはまったく行っていません」（東京都教教育庁指導部指導企画課）