幼保無償化はまったく「無償化」ではなかった…税金投入で高額所得者優遇の愚策の画像1
「Getty Images」より

 10月から消費税率が10%に引き上げられた。今般、労働者の賃金は伸び悩んでおり、消費増税によって可処分所得はますます少なくなる。増税と同時に年金や健康保険などの社会保障費も上がっていくため、庶民の生活は苦しくなるばかりだ。

 そうなると選挙にも悪影響が出る。自民・公明の与党は消費増税に伴う痛税感を和らげるため、さまざまな手を打った。そのひとつが、生活必需品という名目で導入される軽減税率だ。政府は食料品や新聞などを生活必需品として定め、消費税率を8%のまま据え置いた。しかし、軽減税率は政府が意図するほどの痛税感を和らげる作用を発揮せず、むしろ税率が二重に並立するという混乱のほうが大きい。

 軽減税率と同じく10月1日から鳴り物入りで導入された政策が、幼稚園・保育園の保育料を減免する幼保無償化だ。幼保無償化は安倍政権が消費増税対策として打ち出したものだが、この政策についても「まやかしの政策」と業界関係者たちは口にする。

 幼保無償化は教育費の負担を軽減すると思われがちだが、実態はそんな簡単な話ではない。幼稚園や保育所には、子供を預けるための保育料と呼ばれる費用のほか、給食費や園服・園靴・園鞄といった費用がかかる。幼保無償化は、巡り巡ってこうした部分の値上げにつながる。

「差し引きすると、幼保無償化でかかる負担は変わらないかもしれません」(自治体職員)

 また、幼保無償化で教育費が軽減されると喜んでいても、その恩恵は低所得者層ほど少ない。むしろ、高所得者のほうが幼保無償化の恩恵を強く受ける制度設計になっているのだ。

「今回始まった幼保無償化は、幼稚園も保育所も一括りにして無償化するという乱暴な制度設計です。未就学児童という大枠で分類されますが、そもそも幼稚園は文部科学省の所管する教育機関という位置付けで、3歳から入園します。一方、保育所は厚生労働省が所管する福祉施設という位置付けで、0歳から入所できます。共働き家庭は0歳児から保育所に預けるのが一般的です。制度が大きく違うのに、どちらも一律に無償化するため、無償化の対象は原則3歳児からに揃えられたのです。そのため、共働き家庭が0歳児を保育所に預けても恩恵を受けられないのです」(同)

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