年間出生数、過去40年で半減…国の想定超えるペース、出生率上位は沖縄・九州占めるの画像1
「Getty Images」より

 深刻な数字が社会に突きつけられた。「2019年の出生数、87万人割れ確実」というものだ。もちろん、過去最少である。今月10日、衛藤晟一少子化対策担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。

 1899年の統計開始から初の90万人割れで、政府機関の想定よりも2年早い。数字の根拠は厚生労働省がまとめている人口動態統計。12月下旬に年間推計が公表されるが、今年1-9月の出生数は67万3800人(速報ベース)。落ち込みが前年同期比5.6%減となっており、10月以降もこの水準が続けば87万人を下回る可能性があるというのだ。2018年の出生数(確定)は91万8400人で、1-9月の数字は前年同期比2.5%減だった。2019年はこれを3.1ポイントも下回ったのである。

 出生数を過去のデータから検証してみよう。団塊の世代が生まれた1949年の出生数は、269万6638人だった。2018年の2.94倍である。団塊ジュニアが生まれた1973年は209万1983人。80年代に150万人を割り込み、最多期から約40年後の2016年にはついに100万人を切った。その3年後に90万人割れとなり、落ち込みがとまらない。19年の出生数を87万人とし、仮に年間5%減のペースで減少していくと、単純計算で30年には50万人を割り込んでしまう。1-9月の5.6%減という数字はそれほど衝撃的だったのである。

出生数の上位は大都市圏

 19年1-9月の出生数を都道府県別にみてみよう。上位10は次の通り。

・東京都:7万6283人

・大阪府:4万7988人

・神奈川県:4万7292人

・愛知県:4万3919人

・埼玉県:3万7038人

・千葉県:3万1366人

・福岡県:3万734人

・兵庫県:2万9432人

・北海道:2万4201人

・静岡県:1万8655人

 これは前年の1-9月もまったく同じ順位である。人口の多い大都市圏を中心とした都道府県が上位を占めている。

 注目は女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」。全国ベースでは1965年に2.14人だったのが、1975年には1.91人に低下。その後、平成に入った1990年に1.54人になり、2005年には1.26人まで下がった。ここ数年は1.4人台。15年は1.45人、18年は1.42人と再び下落傾向にある。

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