年間出生数、過去40年で半減…国の想定超えるペース、出生率上位は沖縄・九州占める

　深刻な数字が社会に突きつけられた。「２０１９年の出生数、８７万人割れ確実」というものだ。もちろん、過去最少である。今月１０日、衛藤晟一少子化対策担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。

　１８９９年の統計開始から初の９０万人割れで、政府機関の想定よりも２年早い。数字の根拠は厚生労働省がまとめている人口動態統計。１２月下旬に年間推計が公表されるが、今年１－９月の出生数は６７万３８００人（速報ベース）。落ち込みが前年同期比５．６％減となっており、１０月以降もこの水準が続けば８７万人を下回る可能性があるというのだ。２０１８年の出生数（確定）は９１万８４００人で、１－９月の数字は前年同期比２．５％減だった。２０１９年はこれを３．１ポイントも下回ったのである。

　出生数を過去のデータから検証してみよう。団塊の世代が生まれた１９４９年の出生数は、２６９万６６３８人だった。２０１８年の２．９４倍である。団塊ジュニアが生まれた１９７３年は２０９万１９８３人。８０年代に１５０万人を割り込み、最多期から約４０年後の２０１６年にはついに１００万人を切った。その３年後に９０万人割れとなり、落ち込みがとまらない。１９年の出生数を８７万人とし、仮に年間５％減のペースで減少していくと、単純計算で３０年には５０万人を割り込んでしまう。１－９月の５．６％減という数字はそれほど衝撃的だったのである。

出生数の上位は大都市圏

　１９年１－９月の出生数を都道府県別にみてみよう。上位１０は次の通り。

・東京都：７万６２８３人

・大阪府：４万７９８８人

・神奈川県：４万７２９２人

・愛知県：４万３９１９人

・埼玉県：３万７０３８人

・千葉県：３万１３６６人

・福岡県：３万７３４人

・兵庫県：２万９４３２人

・北海道：２万４２０１人

・静岡県：１万８６５５人

　これは前年の１－９月もまったく同じ順位である。人口の多い大都市圏を中心とした都道府県が上位を占めている。

　注目は女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」。全国ベースでは１９６５年に２．１４人だったのが、１９７５年には１．９１人に低下。その後、平成に入った１９９０年に１．５４人になり、２００５年には１．２６人まで下がった。ここ数年は１．４人台。１５年は１．４５人、１８年は１．４２人と再び下落傾向にある。