
ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は12月17日、東京都内の国際シンポジウムで講演し「人工知能(AI)を大学入試の試験科目にすべきだ」と話した。「試験科目にすれば、学生が勉強し、AI研究で先行する米国や中国に負けないAI人材の育成につながる」とした。10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を通じ世界のAI企業に投資するSBGの孫氏は、「日本はAI後進国」と警鐘を鳴らす。
足元のSBGの経営にも警笛が高く鳴る。2020年は同社にとって厳しい1年になる。可能性を秘めたAI企業に大金を注ぎ込み、大きな果実を手に入れる“孫氏の商法”は、米シェアオフィス大手ウィーワークへの投資で大失敗した。
失敗はこれだけにとどまらない。SVFは米国でペット関連サービスを手掛けるワグの株式について、保有分をワグに売却することで合意した。18年1月、3億ドル(約330億円)をワグに出資し、持ち株比率は50%弱。ワグは米国ペット関連の成長企業という触れ込みの、犬の散歩を代行するスタートアップ企業。SVFの資金で犬の散歩代行アプリに積極的に投資したが、ライバルのローバーとの競争で苦戦。19年に入って人員削減を進めていた。
米メディアによると、ワグのヒラリー・シュナイダー最高経営責任者(CEO)は11月に辞任。後任の29歳のギャレット・スモールウッドCEOは12月9日、社員に「ソフトバンクGと友好的に決別した」と述べたという。
SBGはウィーワークで巨額の損失を出したばかり。米ウォールストリート・ジャーナル電子版(12月9日付)は「日本の巨大投資会社(SBG)によるもう一つの失望」と伝えたが、SBGで巨額損失をめぐり経営責任を追及する動きは皆無だ。
インド発格安ホテル「OYO」でトラブル発生
インド発の新興ホテルチェーン「OYO(オヨ)」のトラブルも、ソフトバンクにとっては頭痛の種だ。ソフトバンク、SVFとOYOが3月に合同で設立した日本法人とフランチャイズ(FC)契約を結んだ既存の中小ホテルが、「契約後に、売り上げの『最低保証』を一方的に減額されたり、期限内に支払われなかったケースが少なくとも21件あった」(19年12月8日付読売新聞より)という。