製薬会社と医師は癒着で多額利益、臨床研究の不正事件で数千億円の医療費が無駄に

　昨年4月に出版された『知ってはいけない薬のカラクリ』（小学館新書／谷本哲也著） が大きな反響を呼んでいる。製薬会社と医師の癒着の実態が詳細に描かれており、「医者は食事接待で処方箋を決める」「大学教授は製薬会社の“広告塔”である」などと、衝撃的な見出しが並ぶ。

　執筆したのは、現役医師の谷本哲也氏。製薬会社と医師の癒着によって患者が不利益を被っている現状に、医師自らが声を上げたのだ。

世界の医学史に残る「ディオバン事件」とは

「製薬会社と医師の関係性は双方ともにメリットが大きいため、歯止めがかかりにくい構図です。そのため、一歩間違うと容易に癒着に陥ってしまいます。高額な新薬を売れば製薬会社が儲かるのはもちろんのこと、その薬にかかわる医師は新薬のエキスパートと持ち上げられ、講演会などでの副収入も入ってきます。その一方で、患者は余計な薬を処方されたり、必要以上に高価な薬を飲まされたりするケースが後を立ちません」（谷本氏）

　製薬会社と医師の癒着が暴走した代表的な事例が「ディオバン事件」だ。スイスに本社を置く製薬大手ノバルティスの日本法人であるノバルティスファーマの社員が医師との共同研究で、高血圧の治療薬「ディオバン」の臨床研究データを改ざんしていたことが2013年に発覚した。

「世界でもっとも影響力のある医学専門誌のひとつ『ランセット』に発表された東京慈恵会医科大学の臨床研究をはじめ、名古屋大学や千葉大学など多くの有力大学のディオバンに関する研究に不正があり、論文が撤回されました。これは、日本のみならず世界の医学史に残る一大スキャンダルと言えます。ねつ造した研究データに基づいて、ディオバンは血圧を下げるだけではなく心筋梗塞や脳梗塞など血管の病気の予防にもなると喧伝されて処方されたので、数千億円の医療費（税金など）が余分に使われていたという見積もりもあります」（同）

　ディオバン事件は、医学界の盲点を巧妙に突いた前代未聞の巨額詐欺だという。

「医療費抑制が叫ばれる中、日本全体で巨額の医療費が無駄に使われてしまったわけです。ところが、日本は国民皆保険というのもあり、一人ひとりの患者さんにとっての金額的損害が少なく、正確な被害状況が見えづらい状況です。さらに、当時の法律ではノバルティスファーマの元社員を裁くことも難しいようで、刑事事件として裁判で争われていますが、一審・二審ともに無罪となっています。最高裁でも無罪となれば、いわば“完全犯罪”の成立といえるのかもしれません」（同）

　不正事件を受け、再発を防ぐために2018年4月から新たに臨床研究法が施行された。

「この法律により、臨床研究のための手続きや監視が複雑化し、確かに不正は起こしづらくなりました。しかし、事件の根本的な動機、拝金主義的な業界の体質自体は手付かずです。実際、19年12月にも、製薬会社などから3年間で約1億円の講演料などを受け取るマネーロンダリング行為をしていたのが露見し、旭川医科大学の教授が懲戒処分されました。これは氷山の一角で、薬の使い方や値段を決める厚生労働省の審議会委員などでも、当たり前のように製薬会社から謝金を受け取る状態が続いています」（同）