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日立製作所、全日本企業のお手本に…製造業へのこだわり捨て去り、AI重視で容赦なき選択と集中

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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日立高速鉄道向け新型車両 英サウサンプトンに到着(写真:Splash/アフロ)

 日立製作所が“選択と集中”にひたむきに取り組んでいる。1月31日、同社は主要子会社の日立ハイテクノロジーズ(以下、日立ハイテク)を完全子会社にすると発表した。また、日立が買収資金の調達に向けて2000億円以内の規模で普通社債を発行する方針も示したことは、選択と集中を進める意思の表れといえる。

 同時に、日立の事業環境の不安定性は高まりつつある。中国経済の減速や米中貿易摩擦の先行き不透明感などに加え、中国において新型コロナウイルスによる新型肺炎が発生した。その影響は軽視できないだろう。

 そのなか、日立が成長分野での選択と集中を進めるために資産を売却したことなどから、2020年3月期の第3四半期の決算(累計)は減収減益だった。今後、日立を取り巻く不確定要素は増大する可能性がある。どのようにして日立がさらなる成長を実現しつつ、財務および組織全体の安定感を高めることができるかに注目が集まるだろう。

日立が注力するルマーダ事業

 近年、日立は今後の世界経済の成長をけん引する主な要因の一つとして注目を集めるAIを用いた事業で競争力を高めようとしてきた。同社経営陣は、ビッグデータを用いて顧客企業などの経営・事業運営の改善やコンサルティング、産業界や社会インフラ向けのIoT(モノのインターネット化)などを支えるルマーダ事業の強化や新規サービスの創出にコミットしている。

 ルマーダ事業の売上は着実に増加している。現時点で、AIへの選択と集中を進める日立の事業戦略は相応の成果を上げていると評価できる。重要なことは、経営者が交代しても、AIを用いた事業が一貫して重視され、組織全体の向かうべき方向性が明確になっていることだろう。

 日立が事業ポートフォリオを再構築し、ルマーダ事業への選択と集中に取り組んでいる背景には、大胆な発想の転換があるといえる。それは、すでにあるモノをつくり続けるという意味での製造業を続けることで長期の存続を目指すことは難しいという危機感の表れといってよい。

 日立は発電や家電など、特定の機能が確立されたハード(モノ)をつくることを本業に据えてきた。しかし、2008年9月のリーマンショックの発生によって、同社は7800億円を超える最終赤字に陥った。これは、同社経営陣に過去の延長線上の発想では長期の存続を目指すことは難しいとの危機感を与えただろう。

 同時に、日立はITや家電などの分野における新興国企業の台頭にも直面した。その一つとして、中国の競争力向上は目覚ましい。中国政府は補助金を企業に支給している。また、中国政府は民間企業の国有化にも踏み切り、党の意向に沿った経済の運営体制を強化している。

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