安倍首相元秘書の前田市長、下関市立大学を私物化…ルール無視し人事と教育内容に介入

　公職選挙法や政治資金規制法に違反している疑いがある、安倍首相主催の「桜を見る会」。疑惑について国会で議論されている最中の1月31日、安倍首相のお膝元である山口県下関市で、市民によるシンポジウムが開催された。シンポジウムのテーマは「桜を見る会疑惑」と「下関市立大学私物化」。会場の下関市民会館の中ホールは、350人の市民で満員となった。

　下関市は「桜を見る会」疑惑における重要な土地だ。安倍首相の事務所が、下関市などの地元後援会員を数百人規模で「桜を見る会」に招待していた。公式行事の私物化ともいえるこの行為を擁護しているのが、安部首相の元秘書、前田晋太郎下関市長。昨年11月18日の定例記者会見で「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」などと発言し、全国から批判を浴びた。

　この前田市長が主導しているのが、下関市立大学の「私物化」と言われる事態だ。経済学部しかない下関市立大学に、2021年4月から特別支援教育や、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育について研究する専攻科を設置し、それに伴って教授ら数人の教員を採用することが昨年6月に決まった。専攻科は1年制の大学院のようなものだ。

　問題なのは、専攻科設置と採用が、大学の定款で定めている資格審査を経ずに、前田市長の要請によって強引に進められたことだ。その手法に専任教員の9割が反発。文部科学省も「規程に沿った適切な手続きを採ることが必要」とする「助言」を昨年8月に行った。

　すると前田市長は、学内の審査がなくても教育研究に関することや、教員の人事・懲戒などを理事会の審理だけで可能とする定款変更の議案を、昨年9月の市議会に提案。議案は市長派の議員によって可決された。理事長は下関市の元副市長であり、この行為は事実上、前田市長と市議会による大学の自治の破壊といえる。

　シンポジウムには、前田市長による下関市立大学の私物化に異を唱える識者が集結した。元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士、元文部科学省官僚の寺脇研京都造形芸術大学教授、それに作曲家・指揮者の伊東乾東京大学准教授。3人は「桜を見る会」とは政治家による私物化という意味で共通する、下関市立大学の問題点を指摘し、「見逃すことができない大学破壊」だと断じた。シンポジウムの一部を、3人の発言から見ていきたい。

「違法ではない」からと言って許されるのか

　郷原氏はまず講演に登壇し、「桜を見る会」と「下関市立大学の私物化」を考えるうえで、コンプライアンスと法令遵守を結びつける考え方をいう発想を、頭の中から取り除いてほしいと説明。「法令に違反しなかったら何をやってもいいという考え方が組織の私物化を許すことになる」と訴えた。