安倍政権、野菜農家への収入補填廃止を検討…野菜の安定供給制度と価格安定を破壊の画像1
「Getty Images」より

 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ3割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。

 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は14品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。

 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の9割を下回った場合、差額の9割を補填するというもの。財源は積立金で賄われているが、積立金の6割が国庫補助で、2割が都道府県補助となっている。消費量が相対的に多い、または多くなることが見込まれる野菜を政令で指定することによって対象野菜になる。

 今回の歴史的暖冬による価格下落についても、野菜価格安定制度により3割の価格下落のうち、下落分の9割が補填されることになる。補填までに時間がかかるが、生産者の経営の安定にとっては不可欠な制度といえる。

野菜価格安定制度には出荷調整機能も

 財務省は昨年10月17日に農林水産行政を分析した「農林水産」という文書を公表した。財務省は農林水産予算に対して絶対的権限を持っており、財務省の一存で農林水産予算の削減、予算項目のカットができる。もちろん農水省も抵抗をするが、多勢に無勢である。

 今回の「農林水産」文書で財務省が槍玉にあげたのが、野菜価格安定制度であった。財務省は、「従来より(略)野菜価格安定制度といった形で品目ごとに収入補填の制度が存在」しているとして、「既存制度を収入保険へと円滑に移行させることにより、一元的なセーフティネットを構築していくべきではないか」としたのである。要するに、野菜価格安定制度は廃止して、保険に切り替えるべきと主張しているのだ。

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