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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

新型コロナによる収入減を避ける方法…確定申告等の公的制度&変動費ムダを今すぐチェック

文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー
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「gettyimages」より

 今や、日本は新型コロナウイルス一色。その感染力は凄まじく、乳幼児や高齢者、既往症のある人ばかりでなく、若い世代であっても、発症すれば、重症化する可能性があると聞くと、他人事でない。報道などを見ると、自分が罹患すること以上に、他人に感染させてしまうことを気遣うあたりは、生真面目な日本人らしい。そう感じるのは、筆者だけだろうか。

 マスクやトイレットペーパーが品切れになったり、行事やイベントが中止になったり、全国の小中高校が一斉に臨時休校になったり(ちなみに、中三の娘の中学校も休校。あまりのことに涙も出ない様子)。

 日本人のほとんどが、何らかの形で新型コロナウイルスの影響を受ける中、日本経済の悪化や収入減少を心配する声も日増しに大きくなっているようである。

 そこで、FPとして、新型コロナウイルスが家計に与える影響と対策を考えてみたいと思う。

国の対策は、今のところ医療体制の強化や感染防止策が中心

『病気にかかるお金がわかる本』(黒田尚子/主婦の友社)

 国の新型コロナウイルス対応策の第一弾として、安倍首相は2月13日午後に開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部会合で、総額153億円の緊急対策を公表。2019年度予算の予備費103億円を使って、影響を受けた中小企業の当面の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に緊急貸付・保証枠5,000億円を確保するという。これは主に企業への支援が柱だった。

 その後も、感染が収束する兆しは見えず。政府は追加の対策を迫られ、3月3日に行われた2020年度予算案の基本的質疑の中でも、安倍首相は、2019年度予算の予備費の残り2,700億円を活用して、新型コロナウイルスの緊急対応策を行う旨を強調。対応策の第二弾が、3月10日をメドに発表される見込みである。

 これまで、国の対策は、そのほとんどが医療体制の強化や感染防止策が中心のようだ。しかし、小学校などの休校に伴って、仕事を休まざるを得なくなった保護者等にしてみれば、働きたくても働けないのは収入減少に直結する。緊急時とはいえ、これをどうしてくれるのか。今後は、休業補償として、なんらかの対策を講じなければ収まらないだろう。

 同じく感染が拡大している海外では、すでに学生や低所得家庭に対する補助金を支給した国もあるといった報道も目にする。

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