すでに中国で証明、「コロナ軽症者の自宅療養」は極めて危険…非現実的なガイドライン

「雑誌」は感染症に弱い？

　今、街を歩けば、さまざまな「新型コロナ対策」や「感染自衛策」が目につく。最近、かかりつけの歯科医院を受診した際、患者が出入りするたびに受付の女性が金属製のドアノブを消毒していた。かなり気を使っているのは、ここの院長先生の指示なのだろうな、と思って待合室のソファに腰かけると、いつもあった備え付けの雑誌が、書籍棚ごとなくなっている。空いたスペースには、「新型コロナウイルス流行につき、しばらくの間、雑誌は撤去させていただきます」との貼り紙が。

　筆者の場合、「週刊文春」と「週刊新潮」と月刊「dancyu」はいつもこの待合室で目を通していた。ひょっとして雑誌は、致死性の感染症が流行する時代には“感染源”のひとつと見做され、マスメディアとしての役目を果たせなくなるのだろうか――と、気がつかされる。

　なにせ新型コロナウイルスは目に見えない。その恐怖は、街の隅々にまで浸透していた。

　　　　　　　　　＊

　深刻さを増すばかりの新型コロナウイルス関連のニュースで、笑いを誘うニュースなどなかなかあるものではない。だが、世界中に笑いを振りまくニュースが、日本から発信された。

　4月1日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策の一環として、国内の全世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したところ、国内外から冗談かと受け取られ、失笑を買った。翌日の昼過ぎ、東京の某ＦＭ局のラジオ番組を聞いていると、元アイドルグループメンバーのパーソナリティが、「最初に聞いた時、エープリルフールの冗談かと思いました」と論評。思わず吹き出してしまった。米国のメディアにしても、

「アベノミクスからアベノマスクへ」（ブルームバーグ通信）

「（日本国内では）エープリルフールの冗談ではないかと受け止められている」（フォックスニュース）

「冴えない政策だと多くの人々が感じている」（ＣＮＮ）

と、ユーモアたっぷりに報道。一方、日本国内の各報道機関は、前掲の元アイドルパーソナリティほどの勇気も気概もないようで、米国メディアの報道を“逆輸入”する形で報じていたことにも、苦笑させられる。

　世に「コロナ鬱（うつ）」とも呼ばれる厭世観や絶望感が蔓延する中、失笑とはいえ世界中に笑いを振りまき、鬱の軽減に多少は貢献したかもしれないという意味で、「アベノマスク」政策は世界の人々の記憶に刻まれることだろう。

正しく「感染経路確認中」と言い直すべき

　新型コロナウイルスに関連する報道で気になって仕方がないのは、日本語の使い方を明らかに間違えているため、受け手に誤解や不安だけが広がってしまう恐れがあるのではないか――という問題だ。

　例えば、最近繰り返し用いられている「感染経路不明」という用語がある。その大半の実態は「感染経路確認中」であり、不特定多数の間で感染が広がる「市中感染」による感染者数の増加をそのまま表しているわけではない。たとえ報道機関が発したニュースであっても、「感染経路不明」の数字を鵜呑みにしてはならない。

「感染経路」は、家族の中にすでに感染者が見つかっているケースや、集団感染が発生している施設や地域の関係者であれば、取り立てて調査をする必要はない。感染多発国からの帰国者にしても同様だ。問題はそれ以外のケースである。

　現状は、保健所の担当者が感染者本人に対して問診をし、一人ひとりから聞き出す形で調べている。なので、感染判明時点でただちにその人の感染経路や、その人が他人に感染を広げている可能性をチェックできないのは致し方のないことであり、毎晩遅くにその日に判明した感染者数とその内訳を行政が発表する際、「感染経路不明」とされる人の数がひときわ目立つことになる。

　感染が判明した時点ですでに重症化している人であれば、問診は事実上不可能だ。また、問診に答えるのは義務や強制ではなく、あくまで任意である。昨今報じられ出した「繁華街にある夜間営業中心の飲食店」に出入りした後、感染が判明した人や、自分の行動を明らかにすることで友人や知人に迷惑がかかると考える人の中には、この「感染経路調査」への協力を拒む人も現れている。であれば、なおさら「感染経路不明」でなく、今後は正しく「感染経路確認中」と言い直すべきだろう。特に報道関係者に対し、強く要請したい。