生徒や就活生に対する性犯罪の実態…性犯罪に時効は必要か?性的同意年齢「13歳」に異論もの画像1
「gettyimages」より

 文部科学省の調査によると、2018年度に全国の公立小中高校などで、わいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は過去最多となった。学生が就職活動中にセクハラ被害に遭う就活セクハラの実態も明るみになった。性犯罪の刑法改正によって、このような性暴力から被害者を守ることができるのか。今回の改正で問題となっている、公訴時効の撤廃・延長、性的同意年齢の引き上げ、立場の違いを利用した性犯罪について検討する。

性犯罪の公訴時効撤廃・延長は被害者救済になるか

 昨年10月に法務省で行われた性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査で、一般社団法人Spring(以下、Spring)のAさんは4歳から10歳までの6年間の性被害を告白している。被害を受けている最中から解離症状により性虐待の記憶がなくなり、25年後に記憶がよみがえったときには時効期間が経過しており、告訴できなかったという【※1】。

 Springは、幼少期に受けた性暴力について次のように説明する。

「家庭内や依存関係のある中で性的虐待にさらされると、子どもは逃げるよりも順応する『未成年性的虐待順応症候群』(ロナルドC.サミット<1983年>)に陥る。絶望的な状況の中、精神的に生き残るための術だが、同時に、無力感、自責感を強め、解離や解離性同一性障害、性的非行、自傷行為、希死念慮、うつ、摂食障害、反社会的行為などを引き起こす。性的要求を受容してきた自責感から、大人になっても自分が被害者だと気づくことができない」(Spring)

 性被害者のPTSD(外傷後ストレス障害)発症率は60%に達するといわれている。被害者は性被害により、「自分は安全だ」「自分は価値がある存在だ」という認識を根底から破壊される。無力感、自責感を強めたり、事件の記憶にふたをして恐怖を閉じ込める解離状態に陥ったりするなど、さまざまな心理的反応を引き起こす。記憶を取り戻しても、事件を受け入れ、被害を訴えるまでにはさらに時間が必要だ。

 このような性犯罪の特殊性が考慮され、公訴時効を撤廃もしくは延長している国がある。イギリスでは性犯罪に時効がない。フランスでは未成年者に対する性犯罪は未成年者が成人になるまで時効が停止し、2018年の改正で、時効期間は満20年から満30年に延長された。

 これに対し、安田拓人・京都大学教授(刑法)(以下、安田教授)は時効の撤廃または延長について次のように指摘する。

「性犯罪は密室の犯罪であり、直接犯行を裏付ける証拠がないと、どちらの供述を信用するかになってしまう。時効を撤廃・延長することは可能であるにしても、有罪を勝ち取れるかは別の問題だ。被害者に思い出したくもないことを供述させた上で訴えることがどれだけ大きな負担になるかを考えると、提訴できるだけでは被害者救済にならないのではないか」(安田教授)

 この指摘に対し、Springは、被害者から告訴の選択肢を奪わないことが被害者救済になるとする。

「被害者にとって、性被害を『なかったことにしない』行動は被害者の回復の過程で大きな影響を与える。『声を上げられた』こと自体が、被害者にとって自分自身には力があるんだと感じることにつながる」

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