経済悪化による自殺者、新型コロナの死者を上回る恐れ…GDP2割減、自殺者5千人の試算も

　2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件、いわゆる「9.11テロ」が起こったあと、アメリカ国内で“奇妙な現象”が起きた。テロ後の1年間の自動車事故による死者が、前年より1595人増加したのである。その数は、テロで亡くなった航空機犠牲者（246人）の、実に6倍以上の数に達する。一体、何が起きたのだろうか。

　カナダのジャーナリスト、ダン・ガードナー氏は、著書『リスクにあなたは騙される』（早川書房）で、この奇妙な現象について解説している。ダン氏によれば、飛行機テロを恐れた人々が自動車移動に切り替えた結果、自動車事故が急増したのだという。

　通常であれば、飛行機事故で死亡する確率は13万5000分の1である。一方、交通事故で死ぬ確率は6000分の1だ。人々は、飛行機で死ぬ確率をゼロにするために、飛行機よりも22倍死ぬ確率が高い自動車を選んでいたのだ。

　これは、人はゼロリスクを追求するあまり、「非論理的」な選択をしがちになる事例として用いられる。今まさに、新型コロナウイルスの脅威に対して、ゼロリスクを求めるあまり、より多くの犠牲が起こりかねない状況にあるのだ。

　2020年5月18日に、1-3月期の実質GDP成長率が発表され、年率でマイナス3.4％（前期比）となった。4-6月期はマイナス20％を超える可能性があるという予想もある。大和総研の試算によれば、2020年の実質GDPは、7.6％減少する可能性があるという。2009年のリーマンショックのマイナス5.4％を超え、日本経済に大打撃を与える可能性がある。

　さらに最悪のシナリオでは、2020年の実質GDPが20％減少すると予測するエコノミストもいるほどだ。

経済悪化で自殺者が急増する恐れ

　経済と人命には、密接な相関関係がある。経済が悪化すれば自殺者が急増するのだ。ここで、計算式を使って、今後予想される“経済悪化による自殺者”を試算してみる。結論を先に言えば3000～5000人もの自殺者が増加する可能性がある。

　失業率と自殺率には強い相関関係があることが知られている。教育社会学者の舞田敏彦氏によれば、その計算式は「Y＝1.949X＋14.345（Y＝自殺率、X＝失業率）」の一次式に表されるという（「失業率とシンクロする自殺率の推移」より）。この計算式を平たく言えば、「失業率が1％悪化するごとに、自殺者は2339人増える」ということだ。

　ニッセイ基礎研究所の試算によると、新型コロナの影響によって失業率は3.9％になるという。2020年1月時点での失業率2.4％から、1.5ポイント悪化することになる。上記の計算式で計算すれば1.5×2339、すなわち3508人、自殺者が増加することになる。