西村経済再生相、次期首相に意欲…“ポスト安倍”候補、コロナ対応の失態で次々脱落

　新型コロナウイルス感染拡大への政府の対応で、次のリーダー候補とみなされてきた「ポスト安倍」の面々の真の実力が露わになってきた。

岸田文雄氏

　まずは安倍晋三首相の意中の人物として大本命視されてきた岸田文雄自民党政調会長（６２）。党の経済対策のまとめ役として存在感のアピールに躍起だったが、安倍首相と相談のうえ「条件付きの１世帯３０万円」とした現金給付に世論が反発。結局、「一律１人１０万円」へと与党の公明党にひっくり返され、閣議決定までした補正予算案を組み直す事態に発展、ミソをつけた。

　第２次補正予算案に盛り込まれる見通しの、売上が激減している事業者のための家賃支援をめぐっても、与党内での議論は中途半端。「全国一律最大５０万円」を柱とする自民党案と「独自の家賃支援を実施する自治体への交付金」を主張する公明党案を、ただ並列した形で政府へ提言。調整力のなさを露呈した。

「岸田氏はいい人ですが、突破力は弱い。できるだけ財政支出を絞り込みたい財務省や麻生太郎財務大臣に取り込まれてしまっている。限界が見えた」（自民党中堅議員）

加藤勝信氏

　次は加藤勝信厚生労働相（６４）。日本での新型コロナ対策は、１～２月にかけて横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号での集団感染からスタートした。船内で大規模クラスターが発生し、厚労省は連日対応に追われたが、加藤厚労相の存在感は薄く、力強く陣頭指揮を執ったとはいいがたい。

　極め付けは、なかなか増えないPCR検査をめぐるトンデモ発言だ。厚労省は５月８日、コロナ感染を疑う人が保健所などへ相談する際の目安だった「３７.５度以上の発熱が４日間以上」という文言を削除した。この目安に従ったために、症状が重篤化したり、亡くなったりした可能性のある人は少なくない。長らく疑問視された表記だった。

　ところが、加藤厚労相は都道府県などには弾力的な運用を求めてきたと強弁。「目安ということがですね、何か相談とか受診のひとつの基準のように（なってしまい）、我々から見れば誤解ですけれども」と言ってのけたのだ。これには世論も強く反発し、批判が殺到。加藤氏は自身の発言について「適切だったのかということは真摯に受け止めなければいけない」と釈明せざるを得なくなった。

「官僚のような答弁でわかるように、加藤氏は財務省出身。加藤六月・元農水相の娘婿となって政界に転じた。義母である睦子さんが安倍首相の母親の洋子さんと親しく、何度も要職に就けてもらえるのは、義母のおかげ、ともっぱらです。当選６回ながら、第２次安倍政権では少子化担当大臣での初入閣を皮切りに、２度の厚労相、総務会長。安倍首相との近さと総裁候補不在の竹下派に所属していることから、ポスト安倍なんていわれてきたが、本来、そんな器じゃない」（自民党ベテラン議員）

西村康稔氏

　もう1人は西村康稔経済再生担当相（５７）。コロナ担当大臣に抜擢され、露出度を高めている。

「自民党が野党だった時代ではありますが、２００９年の総裁選に出馬したことがあります。『ポスト安倍』に名を連ねることに、本人はまんざらでもないし、コロナ担当相となって、ますます色気が出てきた。もっとも、コロナ大臣は危機管理担当の菅義偉官房長官が就いてもおかしくなかった。西村氏になったのは安倍首相と派閥が同じなうえ、経産省出身だから。官邸にとって使い勝手がいいのでしょう」（別の自民党中堅議員）

　だが、緊急事態宣言における休業要請の業種をめぐって、東京都の小池百合子都知事と主導権争いを繰り広げたり、「大阪モデル」と銘打った独自の出口戦略を打ち出した大阪府の吉村洋文知事とやりあったり。吉村氏が「国が示さないから、大阪モデルを決める」と発言したのが気に入らなったようで、ツイッターに「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任」と投稿。これに吉村氏は「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と大人の対応をした。西村氏の器の小ささが際立った。

　現状、いずれも及第点を取れていない。

（文＝編集部）