地方銀行へ公的資金注入特例、経営責任問わず、返済無期限…究極のモラルハザードの画像1
金融庁 HP」より

 地方銀行に公的資金を投入しやすくする改正金融機能強化法が6月12日の参院本会議で可決、成立した。金融機関の申請期限を2026年3月末まで4年延長した。新型コロナウイルスの影響を受けた場合、経営責任を問わないなど特例を設け、支援する資金の枠も12兆円から15兆円に拡充する。改正金融機能強化法は今夏に施行する。地銀、信用金庫などの財務基盤の強化を通じて、新型コロナで資金繰りが悪化した企業への支援を後押しする。

 公的資金を受ける際の条件を緩和する特例では、経営責任を追及せず、収益目標の設定を求めないほか、おおむね15年以内とされる返済期限を設けない。今回のコロナ特例は、「公的資金を永久に返済しなくてよく、経営責任も問わない。究極のモラルハザード」(別の有力地銀の頭取)である。一番乗りするのはどこか。

 金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す“地銀改革”を柱に据えてきた。コロナ特例では返済期限を設けず、経営責任も問わないという、異例ずくめとなった。

コロナ7業種は地域金融機関との取引が多い

 金融関係者の間で、あるリポートが話題になっている。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏が5月20日に配信した「バブル崩壊は大手バブル3業種、コロナショックは中小の『コロナ7業種』の問題」。7業種とは、陸運、小売り、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽、医療福祉で、いずれも労働集約型だ。

 1990年代後半のバブル崩壊は、バブル3業種(不動産・建設、卸小売)へ融資を拡大した大手金融機関の問題だった。コロナ禍は地域金融機関に向かう。高田氏は「コロナの影響を受けやすい7業種は地域金融機関との取引が多い」「コロナショックは、7業種を中心とした中小企業に問題が生じやすく、倒産リスク・雇用に深刻な影響が及ぶ」と分析している。

 コロナの第2波が訪れたときに、力尽きて自主廃業する中小企業が続出するのではないかとの懸念が強い。その余波で銀行が損失を出し、銀行自体が店じまいすることもあり得る。地域金融機関はもともと人口減と低金利で苦しい経営環境下にある。新型コロナウイルスの感染拡大で地方企業の業況が一段と悪化し、地域金融機関の経営に打撃を与えている。政府は企業への資金供給に目詰まりを起こさないようにするため、地方銀行に注入できる公的資金の枠を15兆円に拡大。地域経済の底割れ回避に全力をあげる。

みちのく、清水、島根の3行が最終赤字に転落

 地銀の経営は悪化している。2020年3月期連結決算を発表した上場地銀80行・グループのうち、7割強を占める58行が前期比で減益・赤字となった。最終赤字に転落したのは3行。みちのく銀行(青森市)が45億円の赤字(19年3月期は6億円の黒字)、清水銀行(静岡市)は39億円の赤字(同25億円の黒字)、島根銀行(松江市)は22億円の赤字(同3億円の黒字)となった。いずれも第一地銀である。

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