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コロナ時代の家選びはどう変わる?在宅勤務で「都心にマイホーム」の常識が一変か

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 夏休みを前に都道府県境をまたぐ移動が全面解禁になり、道路も混雑、観光地にも人出が戻ってきた。まるで、新型コロナ以前の日常を取り戻しつつある気にすらなる。

 しかし、それは錯覚だ。第2波襲来におびえ、リモートワークや時差通勤・間引き出社を続ける企業も多い。特に、首都圏在住・在勤者は気が抜けない。なんといっても、感染リスクがもっとも高いのが「首都東京」だからだ。

 東京都の人口は5月1日現在で1400万人(推計)を突破した。うち、対前年同月比で人口増加が多い市区町村は、世田谷区、品川区、江東区、練馬区、中央区の順。4月の入学や就職で転入が増えたという理由もあるだろうが、これらの区では、さらに「密」化が進んでいる。

 コロナ禍の終息は当分見えない。それは、じわじわと我々の暮らしを変貌させている。これまでの「東京に住むのがベストチョイス」「マイホームを買うなら都心に近いほうが価値が落ちない」という常識は、今後も通用するのだろうか。新型コロナは住まい選びを変えるのか。マイホームは、この先も東京周辺に買うべきなのか。それを考えてみたい。

 東京には人口が増え続けるだけの理由がある。人が住まいに求める要素が揃っているからだ。

「住まいを選ぶ基準として重視されるのは、まず利便性。職・住・遊の面で、都心もしくは都心に近い場所であればあるほど、仕事にも遊ぶにも便利だからです。その次に考える要素は、医・食・学。高度な医療が受けられるか、食のこだわりを満足させられるか、教育環境のレベルはどうか。これらの条件が揃っているエリアなら、不動産の資産価値も高いといえます」

 そう語るのは、不動産市況分析のプロであり、LIFULL HOME’S総合研究所副所長の中山登志朗氏。「これらの条件にこだわって買うのが、これまでの正解だった」というが、新型コロナの蔓延で変化が起きつつある。

職・住・遊が充実した場所は“密”になりやすい

「職・住・遊、そして医・食・学に加え、もう2つの要素があるのですが、それは快適の『快』と安心の『安』。先の6つに比べると、もう少し個人的、メンタルな要素といっていいかもしれません。どんなに利便性が高いエリアでも、そこに住むことを自分が快適と感じられるか。それは、安心も同じです。安心といえば、これまでは防犯や防災面を指すものでしたが、新型コロナで防疫の意味を帯びるようになりました」(中山氏)

 これまで重視されてきた住まいの条件はあくまで日常時のものであり、感染症のような非日常性のリスクが起きると、前の6つの要素の意味が逆転しかねないという。

「職・住・遊の利便性が高い場所は人が密集して住んでいますから、逆にリスクは高まってしまいます。タワマンなんて必ずエレベータを使うし、密閉された空間に何人も乗ってくるわけですから、もし感染者が1人いたらクラスターにもなりかねない。これまでは子どもにお受験させて有名校に通わせたいと思ってきたけれど、電車通学は不安だから近所の学校に通わせたいとか、大病院が近くにあると集団感染が発生したら怖いとか。

 対コロナを軸に据えると、これまで重視されてきた利便性や経済合理性より、ここに住んで、果たして快適に安心して生活できるかという心理のほうが強くなってくる。(ウイルスを)人にうつさない、人からうつされないことを重要視すれば、住まいの条件も大きく変わる可能性があるでしょう」(同)

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