一ベンチャー企業が宇宙ロケット開発を大きく前進…巨額税金投入の官民共同開発は難航の画像1
インターステラテクノロジズ HP」より

 6月14日、北海道大樹町を拠点とするスタートアップ企業である、インターステラテクノロジズ観測ロケットの打ち上げを行った。今回は残念ながら打ち上げは失敗に終わったが、若いエンジニアが集まり、コストを抑えながら産学連携によってロケット打ち上げ技術の向上に取り組む姿には期待が持てる。

 これまでに同社は、身近な資材を用いてコストを徹底して削減し、小型ロケット打ち上げに成功した経験を持つ。政府主導のプロジェクトと異なり、民間企業には厳しい採算が問われる。インターステラは、組織を構成する一人ひとりの力を最大限に使って、より効率的に付加価値を生み出そうとしている。民間企業の中にそうした取り組みが増えることは、日本経済にとって重要だ。

 今後、新型コロナウイルスの感染は長期化し、日本経済は低迷することが予想される。社会と経済の閉塞感を打破するために、日本は民間の活力を引き出し独自の技術を生み出して、世界からリスペクトされる存在を目指さなければならない。そうした取り組みを進めるためには、インターステラと地域社会の関係などは参考になるはずだ。

徹底したコスト削減の重要性

 2013年に設立されたインターステラは、資本金1,000万円のスタートアップ企業だ。昨年、その小さな企業が国内初の偉業を成し遂げた。5月、同社が打ち上げた小型ロケット「MOMO3号機」は、発射の4分後に宇宙空間とされる高度100キロメートルを超え、最終的には高度113キロを達成した。日本の民間企業が単独で宇宙空間に到達するロケットを開発したのは、それが初めてだった。

 成功の背景には、徹底したコスト削減の取り組みがある。民間企業は収益性を高めなければ生き残れない。特に、スタートアップ企業のように収益を生み出す体制が十分に整備されていない場合、いかにコストを抑え、収益化を目指すかは避けて通れない課題だ。

 インターステラでは、大学院を修了した若きエンジニアを中心に、自分の手で宇宙に届くロケットをつくりたいと思う人が働いている。インターステラはネット通販や、ホームセンターで販売されている資材(汎用品)を用いてロケットを開発している。燃料タンクなどの主要部分に関しても、自社で溶接などの加工処理を行っている。そうした人々の創意工夫がMOMO3号機の打ち上げ成功を支えた。それは、人々の新しい取り組みが積み重ねられた結果、既存のモノや発想が新しい価値観と結合し、イノベーションが発揮された良い例だ。

 今回、5号機の打ち上げは失敗したが、同社は失敗の原因を迅速に突き止め、次回の打ち上げ成功につなげる意欲を示した。そうした姿勢が、国際競争に対応するためには必要だ。近年、米中を中心に通信衛星などを宇宙空間に運ぶためのロケット開発競争は熾烈化している。各国が、コストを抑え、小型かつ高性能のロケットを多く生産し、打ち上げ回数を増やすことを目指している。

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