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小澤貴子「化粧品のウソとホント」

フリマアプリで化粧品購入、使用済み・雑菌混入で肌トラブルの危険…出品者が違法該当も

文=小澤貴子/東京美容科学研究所
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「Getty Images」より

 新型コロナウィルスの影響による外出自粛でネットショッピングの利用が急増しています。商品を購入しようとしてネット上で検索してみると、一般的なネット通販サイトだけでなく、メルカリなどをはじめとするフリーマーケットサイトも表示されます。このような「フリマ」とよばれるサイトやアプリでは、使用済・未使用を問わず、さまざまな化粧品が出品されています。

 現在日本で製造されている化粧品には、薬に準じるような安全上の制約や品質保証の義務があります。しかし、法律の抜け穴を突くようなフリマ出品もあり、ユーザーとメーカー双方にとって厄介な問題をはらんでおり、健康被害や肌トラブルの観点からも十分な注意が必要です。国民の健康を守るために、一刻も早く野放しをやめて法的規制をかけるべき危険な状況なのです。今回は、化粧品被害から国民を守るための法律がフリマでは機能しないのか、そして、どのような問題点と危険性があるのかについて、知っていただきたいと思います。

化粧品の製造販売は厳しく制限されている

 化粧品の製造販売は、薬機法(正式名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。旧称は薬事法)に定められているように、化粧品製造販売業の許可を得た者、事業者のみが行うことができます。

 フリマでは、許可を得ていない個人が化粧品を出品・販売しています。これは、法律に照らし合わせれば「違反」ということになるのですが、実際には「フリマ等は個人が購入し使用した中古化粧品を個人として処分する場である」とされ、「法的には問題ない」とグレーな判断がなされているのが現状です。

 しかし、下記のようなケースは薬機法において違反とされ、最大5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金という罰則があります。

・製造販売業、製造業の許可なしに作成された手づくり品を販売した場合。

・海外化粧品の個人輸入品を転売した場合。個人輸入したものを不用品として処分販売する場合も違反。

・雑貨としての販売は罰則はないものの、業界の自主規制あり。ただし、「人に使える」と謳った時点で化粧品扱いとなり、罰則の対象となる。

フリマ市場では、安全性と信用を失う 

 化粧品は薬品と同様に非常に厳しい衛生基準を守って製造・販売されています。化粧品メーカーが工場で製造・包装した正規の商品は、「ユーザーが購入して開封するまで、誰も開けてはいけない」「一度でも誤って開封したものは、販売してはならない(工場に一度戻して、確認、検査後に再度包装出荷するなど、化粧品製造販売業として定められている出荷合格基準を満たさなければならない)」と薬機法に定められています。

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