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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

今さら聞けない「Go To」補助リスト…そもそも“全国でにぎわいを創出”して大丈夫なのか?

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 2020年の「特別な夏」が過ぎていこうとしている。本来なら最も消費意欲が盛り上がる期間だが、帰省や旅行は自粛ムードが漂い、巣ごもりの反動リベンジ消費やリモートワーク特需もヤマを越えて一服といったところのようだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えない状況では、積極的に出歩いてお金を落とそうというわけにもいかない。そんな中でも粛々と進んでいくのが、政府の「Go To キャンペーン」事業だ。

 混乱を振りまきつつ前倒しでスタートした「Go To トラベル」に続き、今後も「Go To Eat」「Go To Event」「Go To 商店街」の各キャンペーンが控えている。早ければ8月末の開始を見込んでいたようだが、このまま9月にずれ込みそうだ。うまく運用されるのかはさておいて、消費者である私たちにどんな恩恵があるのかをまとめよう。

「Go To トラベル」は厳しい滑り出しに

 そもそも、Go To キャンペーン事業の主旨はこうだ。

「新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。このため、新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要」

「今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じる」(国土交通省資料より)

 さらに「(…雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、)」との一文が添えられており、経済の落ち込みと失業者の大量発生を回避するためにも、政府がお金をばらまくしかない。そのために第一次補正予算で1兆6794億円が計上され、取った以上はしっかりと使わなくてはいけないのだろう。

 とはいえ、先陣を切った「トラベル」がその目的を叶えているかは、今のところ微妙だ。民間が発表しているアンケート結果では、「あなたはGoToキャンペーンを利用して旅行に行きたいと思っていますか」という設問に対し、半数を超える50.7%が「旅行に行きたいと思わない」と回答しているという(株式会社ブランド総合研究所調べ「GoToトラベルキャンペーンに関する意識&ニーズ調査」より)。

 別の調査でも、キャンペーン利用意向に対して、「今後利用するかは未定」が、関東・関西エリアの人どちらも5割を超えている(アスマーク調べ「Go To Travelキャンペーンに関する調査 東西比較」より)。滑り出しは厳しい。

「Go To Eat」は食事券とポイントの2本立て

 Go To トラベルでは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額が補助されることになっている。正確には、補助のうち7割は旅行代金の割引に、残り3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される(クーポンのシステムは7月スタートに間に合わず、9月開始とされている)。なお、1人1泊あたり2万円が、日帰り旅行の場合は1万円が上限だ。

 では、今後スタートする他のGo To キャンペーンはどうなっているのか。順番に、政府の資料を見ていこう。

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