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JALとANAがコロナで赤字の一方、韓国航空大手が黒字確保の理由…迅速かつ果敢な施策

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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日本航空のボーイング777-300ER型機(「Wikipedia」より)

 新型コロナウイルスの影響によって、世界の航空業界の経営はかなり苦しくなっている。日本航空(JAL)とANAホールディングス(ANA)の国内航空会社の業績悪化もかなり深刻な状況だ。4~6月期、JALとANAは最終赤字に陥った。例年、帰省や旅行で航空旅客需要が高まるお盆シーズンの国内線予約率は前年同期の3割台にまで落ち込んでいる。国際線はさらに厳しく、航空各社の収益悪化は深刻だ。

 重要なポイントは、パンデミックが人々の行動様式を大きく変えたことだ。効果のあるワクチンが開発されるなどして世界経済がパンデミックから立ち直ったとしても、旅客需要がコロナ以前の状態に戻るか否かは見通しづらい。世界の航空各社は、より小さいパイ=需要をめぐって熾烈な競争に突入するだろう。

 日本の航空業界は経費の削減などに加えて、関連の流通分野への進出や貨物輸送分野などに関する新しいビジネスモデルの考案が必要だ。そうした新ビジネスモデルによって、収益を生み出せる体制を早急に整えなければならない。そのためには、経営者がかなりの覚悟を持って改革を進め、新しいビジネスを生み出せる体制を整備するしかない。それができる企業と難しい企業の優勝劣敗が、これまで以上に鮮明になる。

コロナショックに振り回される国内航空各社

 コロナショックが発生してから、国内航空会社の経営は感染者数の増減に振り回されている。4~6月期のJALとANAに関して、前年同期比でみた国内線の旅客数は両社とも前年同期比で8割超減少した。国際線はさらに深刻であり、JALで▲99%減、ANAで▲96%減と需要は消滅状態だ。

 特に、インバウンド需要=海外からの観光需要などの消滅は、航空業界をはじめ日本経済にとって深刻だ。北海道や九州など各地の観光地からは外国人観光客の姿が消えた。その結果、多くの宿泊や飲食、運輸関連の産業がかなりの打撃を被った。その状況を何とかして支えようと政府は「Go Toトラベルキャンペーン」を実施し、国内の観光需要によって地方経済を支えようとした。

 問題は、国内で感染が再拡大したことだ。地方自治体の首長から相次いでキャンペーンの見直しを求める声が相次いだのは、人の移動が増えることによって、感染の再拡大を食い止めることが困難になるとの懸念が高まったからだ。それでも、政府はキャンペーンを開始した。政府にとって、インバウンド需要の消滅が地方の観光産業などに与えた打撃は放置できるものではなかった。

 特に、夏休みを控えて帰省や国内旅行のための航空旅客需要が高まる時期に合わせて政府がキャンペーンの実施にこだわったことは、国内航空会社にとって大きかった。緊急事態宣言が解除されたのち、航空会社が国内線を徐々に復便させたことは、Go Toキャンペーンへの期待の表れだ。

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