銀行出身社長が舵取る東芝、財務改善進まず…資産売却と人材流出で弱る研究開発力の画像1
東芝の事業所(「Wikipedia」より/Waka77)

 現在、世界各国の企業にとって、最先端の技術を生み出し需要を創出することの重要性が日々高まっている。米中対立などで各企業の技術開発競争が熾烈化しており、これからの市場で生き残るためには新しい技術を作り出すことの重要性が高まっているからだ。

 米国はIT先端分野などで中国の台頭を抑えようと必死だ。その中国は補助金政策の強化などによってIT、医療、宇宙開発などの研究・開発体制を強化し、米国の圧力に対抗して新技術の開発に多くのエネルギーを注いでいる。そうした状況下、日本企業にとって自力で最先端の技術を生み出すことは生き残りのための必須の条件になっている。

 かつて日本を代表する技術力の企業であった東芝は、足元で赤字に苦しんでいる。世界経済全体を見渡すと、IT関連などの分野には収益獲得のチャンスはあるはずなのだが、東芝はそれをうまく生かすことができていないようだ。今後、同社がどのような新技術を生み出そうとするか、経営陣が明確なビジョンと技術への理解を持つことの重要性は増している。

 先行きの展開を考えると、新型コロナウイルスの感染や米中対立の先鋭化によって、世界経済の変化のスピードはさらに加速化するだろう。東芝が収益力を確立するためには、組織全体が進むべき方向を明確化することが欠かせない。資産売却によって組織に不安心理が広がったことを考えると、経営陣は迅速に経営体制を強化して新しい東芝の進むべき道を示すことが必要になる。

重要性高まる最先端分野の技術力

 現在の世界経済は日々、急速かつ、大きく変化している。そのため、日本企業は新しい発想を技術に反映し、人々が欲しいと思う製品を生み出さなければ生き残ることが難しくなっている。

 米中対立の先鋭化が各国企業の技術開発の重要性を高めている。米トランプ政権は、大統領選挙に向けた支持獲得のために対中強硬姿勢を重視している。8月13日には、ファーウェイをはじめ中国のIT先端企業5社の製品などを扱う企業と米国政府との取引が禁止された。それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を低迷させている。その一方で、世界経済全体でデジタル化が急速に進んでいる。

 そうした状況下、東芝のような事業規模の大きな企業が成長を目指すには、自力で(米中などの要素に依存することなく)、新しい技術を開発するしかない。ライドシェアなどを手掛けてきた米ウーバー・テクノロジーがフードデリバリー事業で成長しているように、すでにあるプラットフォームの利用方法を広げるというような発想の転換も重要だ。ただし、そうした取り組みはすぐに模倣され、持続的に競争上の優位性を維持することは難しい。そう考えると、先端分野での技術開発を進めることが、東芝が国際競争に対応して収益を得るためには欠かせない。それは東芝以外の日本企業にも当てはまる。

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