日本、デジタル技術導入スピードはルワンダ以下…日立、全社員16万人にDX研修実施

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、世界中でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が急速に進み始めた。特に、アジアやアフリカの新興国では急速にデジタル技術が普及し、日本が経験しなかった勢いで社会が大きく変化している。その影響は目を見張るものがある。

　トヨタ自動車、日立製作所、サントリーホールディングスなど日本の主要企業も、DXによる社会の変化に置いて行かれないように必死に対応している。DXとは、デジタル技術によって世の中の仕組みは構造が大きく変わることを意味する。企業経営者として、そうした変革に置いてきぼりにならぬよう危機感を募らせているはずだ。その意味では、企業のDXへの対応は重大な死活問題になりつつある。

　海外のDXの進展に比べ、日本企業の取り組みはいまだ不十分といわざるを得ない。実際、ブロックチェーンの活用した情報管理や、データベースを駆使した製品設計技術の創出、さらにはAI技術を応用した医薬品の開発などDXの進展の勢いはすさまじい。そうした動きに遅れないためにも、企業のトップは覚悟を持って人材育成などに取り組む必要がある。それが当該企業の成長だけでなく、日本経済全体の成長に寄与する可能性も十分にある。

社会のシステムを根本から変えるDX

　企業経営の視点から考えた時、DXとは、人工知能（AI）やIoT （インターネット・オブ・シングス）などを用いて、より効率的な事業運営や、新しい需要の創出などを目指すことをいう。そのポイントは、データの分析を行い、得られた知見を新しい取り組みに生かすことだ。DXはすべての企業に関わる問題だ。

　日本企業にとってDXは数少ない成長のチャンスだ。ICT（情報通信技術)の世界的な普及によって、新興国では主要先進国とは異なるプロセスで通信サービスが普及し、動画視聴やオンラインゲームの利用者が急増した。さらに、SNSなどのプラットフォームから得られたデータを分析することによって需要やリスクなどを分析し、より効率的に収益を獲得することも目指されている。

　トヨタ自動車や日立製作所、三井住友海上など多くの日本企業が急速にDXへの対応を進め、社員の再教育を強化しているのは、デジタル技術が世の中を根本から変えているからだ。トヨタは執行役員数も削減し、内部の提言などが迅速に経営トップに伝達され、意思決定に反映される体制を目指している。同社は各人に、変化を機敏にとらえ、それを成長のチャンスに変える発想と論理構築力を求めている。

　その背景には、最終的に企業の成長を支えるのは人だ、という経営者の認識がある。コロナショックが発生しテレワークが当たり前になったことが、そうした認識を一段と強めている。テレワークによって、企業にとって必要な人材（自ら企業の成長をドライブできる人）とそうでない人材の差は、かつてないほどはっきりしてしまった。