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垣田達哉「もうダマされない」

Go To イート、税金「2千億円」投入し事業委託先と大手予約サイトを儲けさせる愚策

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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農林水産省 HP」より

Go To Eat(イート)キャンペーン」でオンライン飲食予約利用者へのポイント付与が10月1日から始まる。前回記事で、事業委託先に469億円の税金が投入されることなどGo To イートの問題点について触れたが、今回は、消費者にも飲食店にとっても、ありがたくないキャンペーンになりそうな「オンライン飲食予約」について検証する。

 Go To イートでは食事券も利用されるが、事業を委託された事業者には、事務局設置、食事券印刷、回収、代金支払い、広告宣伝、人件費等の必要経費が発生する。各地の商工会議所や商工会が事務局の母体になるが、人手も含め、多くは新しい設備や仕組みづくりが必要となる。当然ながら、人口の多い都道府県ほど経費は膨らむ。第一次募集と第二次募集を合わせて、国が支出する予算は約207億円。47都道府県がすべて参加するとして、1都道府県当たり約4億4000万円が税金から支給される。

 一方、オンライン飲食予約の場合は、ほとんどが「既存のサイトの運営に国のキャンペーンを追加するだけ」となり、広告宣伝や飲食店の募集も自社サイト内で済む。オンライン飲食予約の予算は85億円、委託先は13社あるので、平均すると1社あたり約6億5400万円。1都道府県より、1社あたり2億1400万円も多く税金が支給される。オンライン飲食予約の各委託事業者の費用については、農水省が審査しているが、詳細は公表されていないのでわからない。しかし、食事券よりかなり優遇されているのではないかという疑問は残る。

 食事券の事務局の母体となるのは、各都道府県の商工会議所と商工会である。両者とも非営利経済団体であり地域経済の活性化等の役目を担っている。

 一方、オンライン飲食予約は、13社すべてが民間企業である。なかには大手予約サイトの運営事業者もあるが、たとえば「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」「一休.comレストラン」は、それぞれ楽天、リクルート、ヤフーの関連会社である。どの会社も最低数億円の収入になるだろう。

 それだけではない。この事業では、サイト運営会社は税金を使って、新規顧客(飲食店)を獲得できる可能性がある。事業継続期間中だけとはいえ、税金を使って飲食店の募集ができる。キャンペーン期間中は、送客手数料(サイトを通じて飲食店に顧客を送りこむことへの見返り報酬)を徴収することができる(無料のサイトもある)。キャンペーンが終了しても、飲食店がサイトに登録し続ければ、送客手数料以外に基本手数料も徴収することができる。サイト運営会社にとって、Go To イートは、まさに「願ったり叶ったりのおいしい事業」なのだ。

税金の不正利用が起きる懸念

 一方、この事業は、飲食店にとってはありがたいキャンペーンとは限らない。

 まず、どのくらいの規模のキャンペーンなのか考えてみよう。給付金が767億円なので、毎回1人1000ポイント(1000円)付与されると、合計で7670万回付与される。言い方を変えると、延べ7670万人しか1000円を獲得することができないのだ。やり方によっては、同一人物が何回も獲得できる可能性もある。

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