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木村誠「20年代、大学新時代」

コロナ禍が直撃した日本人留学生の受難…千葉大や関関同立が積極的な海外留学はどうなる?

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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千葉大学の総合校舎1号館(「Wikipedia」より)

 新型コロナは留学する日本人学生も直撃した。留学予定だったが、コロナで延期。費用が3分の1で済むオンライン留学を受けるケースもある。ただ、3年の秋以降になると時期的に就職活動とダブるので、留学を断念する学生も出てきた。

 すでに留学している学生は、もっと厳しい。たとえば、アメリカなどの州立大学ではもともと留学生の学費がアメリカ人学生より2倍以上高い上に、アメリカファーストのトランプ政権のもと、留学生は緊急経済支援の対象外とされていた。アルバイト先も閉鎖。通学が条件の学生ビザは、オンライン授業では認められない。まさに、八方ふさがりの状態だ。

 アメリカに次いで留学先として人気のある英国も、留学生は英国人の2倍以上の学費を払う。英国の大学全体で留学生は全学生の2割もおり、経営は留学生頼みの大学も少なくない。これがオンライン授業になれば、友達にも会えず、実習・実験もできず、留学の魅力も半減する。日本人の留学生も減るのは必至だ。

 英米など英語圏の大学こそ、コロナによって問題点が浮き彫りになっている。留学生も、国境閉鎖という想像もできない国際社会の変化に戸惑いを感じている。

日本人留学生が増加するも6割超が短期留学

 日本学生支援機構の「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」によると、2018年度に大学などが把握している日本人学生の海外留学状況は11万5146人で、2009年度の3万6302人と比べて約3.2倍に増えている。ところが、2009年は1カ月未満の短期留学が46%、6カ月以上が26%だったのに、2018年は1カ月未満の短期留学が66%に増加、6カ月以上が13%に半減しているのである。

 留学に詳しい専門家は、留学を実りあるものにするには、せめて3カ月、できれば6カ月以上が必要という。しかし、外国の大学の高い学費や3年の後半にはスタートする就活などを考えると、1カ月どころか2週間未満の短期留学も目立つ。また、背景には、各大学が短期留学プログラムを設けており、その内容が充実してきた影響もあるだろう。

 留学生数の多い派遣国・地域は、アメリカ合衆国1万9891人、オーストラリア1万38人、カナダ1万35人、韓国8143人、中国7980人など、やはり英語圏が中心だ。

米国の私大では年間授業料700万円も

 昔は狙い目と言われたアメリカの州立大学は実質民営化が進み、学費も高騰している。総じて、英語圏の大学では留学生の学費は高い。だから、合格しても高額な学費を払えることが前提である。アメリカの私大では、年間授業料が700万円(1ドル=106円換算)に達するところもある。ちなみに、日本の国立大の平均は、最近値上げをした首都圏の一部有力大を除き、約53万5000円だ。私大でも医学部を除き、80万~150万円が相場である。

 この高学費が留学のネックになっているが、最近は日本の一般家庭でもその高学費に耐える高所得層が増加しており、また近年、日本でも返済不要の給付型奨学金が充実するなど、留学支援システムが整備されてきたことも大きい。ユニクロなど有力企業のオーナー経営者が独自に奨学金制度を創設するケースも増えている。以前は海外留学といえば帰国子女が目立ったが、最近はグローバル化で、将来設計として海外の大学で学ぶ方が有利という一般の高校生や保護者も増えているようだ。

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