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巨人軍・本拠地問題が浮上…“老朽化”東京ドームに経営改善要求、読売新聞Gが一体経営へ

文=編集部
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東京ドーム(「Wikipedia」より/DX Broadrec)

 三井不動産は11月27日、東京ドームに株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表した。買収額は1205億円。全株取得後20%分を、読売巨人軍を傘下にもつ読売新聞グループ本社に譲渡し、連携を図る。

 東京ドームは筆頭株主である香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントと対立が先鋭化しており、三井不が友好的な買収者(ホワイトナイト)として名乗りを上げた。東京ドームは同日、TOBへの賛同を表明した。TOB価格は1株1300円。26日の終値897円に約45%のプレミアム(上乗せ価格)をつけた。買い付け期間は11月30日から2021年1月18日まで。

 11月27日の東京ドーム株は終日買い気配が続き、値幅制限の上限(150円高のストップ高水準)の前日比17%高の1047円で比例配分された。三井不も一時、3.2%高の2332.5円まで上昇した。東京ドームの大株主のみずほ銀行(第2位の株主)はTOBに応募する意向だ。

 東京ドームは巨人軍の本拠地であるが、これまでは資本関係は希薄だった。読売新聞グループは東京ドームと資本業務提携を結び、球団経営と一体化させる。三井不と読売が連携してドーム周辺を再開発し、パ・リーグの球場で進んでいるボールパーク構想を推進する。

香港の投資ファンド、オアシスへの対策

 東京ドームは大株主のオアシスと経営方針をめぐって対立していた。オアシスは約2年前から東京ドームの経営陣に経営効率化を働きかけてきたうえに、今年1月に株式の保有比率を9.61%に引き上げた。2月に電子看板システムや命名権の導入、遊園地事業の改善策などを列挙した「より良い東京ドームへ」という経営改革案を公表した。「現在の保有比率は16.18%」(TOBに詳しいアナリスト)とみられている。

 オアシスの主張を一言でいえば、人気球団の巨人軍のホーム球場という“お宝”といえる資産を有していながら「資産を十分運営できておらず、宝の持ち腐れ状態だ」(関係者)ということに尽きる。

 19年のレギュラーシーズンの観客の総入場者数が300万人を超えたのは、セパ両球団のうち、ジャイアンツ(302万人)と阪神タイガース(309万人)のみ。それほど魅力的なコンテンツを抱えているのに、東京ドームは2020年1月期まで4期連続で営業利益率が低下している。「経営陣は経営努力をしているのか」と、オアシスは腹を立てているのである。

 東京ドームは7月20日、スタジアムの改修計画を公表した。オアシスは10月16日、「長岡勤社長主導の改革は規模も小さく、ペースも遅い」と断じ、長岡社長と社外取締役の森信博氏(元みずほコーポレート銀行副頭取)、秋山智史氏(元富国生命保険社長・会長)の解任を提案した。

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