菅政権「スマホ免許証」計画が危険かつ不便極まりない…苦肉のマイナンバーカード普及策

空振り続きの「マイナンバーカード普及策」

　マイナンバーカードの普及が進まない。普及率は１２月２２日時点で２３．９％にとどまっている。まだ市民の４人に１人しか持っていない計算になる。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今年５月に始まった現金１０万円の一律給付「特別定額給付金」事業では当初、政府が運営するマイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」を通じてオンライン申請すると、そうでない場合よりも迅速に給付されるとＰＲされた。そのため、マイナンバーカードを持っていない人々が同カードをつくるべく行政窓口に殺到。５月からの２カ月間でカード交付の申し込みがなんと２６０万件にも上ったのだという。しかしながら、同カードが入手できるまでには申請から１カ月ほどかかり、５月の時点で同カードを持っていない人は現金１０万円を「迅速に給付される」恩恵には与れなかった。

　それでもこの結果、カード普及率は多少伸びた。だが、肝心の現金１０万円オンライン申請ではトラブルが相次ぐ。マイナンバーカードを使って申請するとかえって給付が遅れてしまうという、冗談のような想定外の事態まで発生し、政府自らカードの普及に急ブレーキをかける格好となった。つまり、マイナンバーカードの評判はすこぶる宜しくない。

　それでもマイナンバーカードの普及に執念を燃やす政府は９月、同カードを持っている人に最大５０００円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業を開始。新内閣を発足させたばかりの菅義偉首相は９月２５日、２年半後の２０２２年度末までにマイナンバーカードを日本の全住民に行き渡らせるとぶち上げ、カード普及策をさらに加速させるよう指示したのだった。

　そこで登場してきたのが「スマホ免許証」計画である。マイナンバーカードに内蔵されているＩＣチップに運転免許証の情報を登録し、ゆくゆくは免許証の機能をスマートフォンにも持たせようという「モバイル運転免許証」制度案――のことだ。

　なにせ「マイナンバーカード普及策」の一環なので、運転免許証に内蔵されたＩＣチップの情報をもとに「スマホ免許証」を利用できるようにするわけではなく、今の計画では、あくまでもマイナンバーカードを経由させないと「スマホ免許証」は交付してもらえないみたいだ。決して評判が良かったとは言えない「マイナポイント」事業に続く、マイナンバーカードを持っている人だけが得する特典のひとつなのだろう。