菅政権「スマホ免許証」計画が危険かつ不便極まりない…苦肉のマイナンバーカード普及策の画像1
「マイナンバーカード総合サイト」より

空振り続きの「マイナンバーカード普及策」

 マイナンバーカードの普及が進まない。普及率は12月22日時点で23.9%にとどまっている。まだ市民の4人に1人しか持っていない計算になる。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今年5月に始まった現金10万円の一律給付「特別定額給付金」事業では当初、政府が運営するマイナンバーカードのポータルサイト「マイナポータル」を通じてオンライン申請すると、そうでない場合よりも迅速に給付されるとPRされた。そのため、マイナンバーカードを持っていない人々が同カードをつくるべく行政窓口に殺到。5月からの2カ月間でカード交付の申し込みがなんと260万件にも上ったのだという。しかしながら、同カードが入手できるまでには申請から1カ月ほどかかり、5月の時点で同カードを持っていない人は現金10万円を「迅速に給付される」恩恵には与れなかった。

 それでもこの結果、カード普及率は多少伸びた。だが、肝心の現金10万円オンライン申請ではトラブルが相次ぐ。マイナンバーカードを使って申請するとかえって給付が遅れてしまうという、冗談のような想定外の事態まで発生し、政府自らカードの普及に急ブレーキをかける格好となった。つまり、マイナンバーカードの評判はすこぶる宜しくない。

 それでもマイナンバーカードの普及に執念を燃やす政府は9月、同カードを持っている人に最大5000円分のポイントを付与する「マイナポイント」事業を開始。新内閣を発足させたばかりの菅義偉首相は9月25日、2年半後の2022年度末までにマイナンバーカードを日本の全住民に行き渡らせるとぶち上げ、カード普及策をさらに加速させるよう指示したのだった。

 そこで登場してきたのが「スマホ免許証」計画である。マイナンバーカードに内蔵されているICチップに運転免許証の情報を登録し、ゆくゆくは免許証の機能をスマートフォンにも持たせようという「モバイル運転免許証」制度案――のことだ。

 なにせ「マイナンバーカード普及策」の一環なので、運転免許証に内蔵されたICチップの情報をもとに「スマホ免許証」を利用できるようにするわけではなく、今の計画では、あくまでもマイナンバーカードを経由させないと「スマホ免許証」は交付してもらえないみたいだ。決して評判が良かったとは言えない「マイナポイント」事業に続く、マイナンバーカードを持っている人だけが得する特典のひとつなのだろう。

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