75歳以上の高齢者、免許更新時にマニュアル車での実車試験案

　高齢者の運転事故が急速に社会問題化している。4月に池袋で母子2人の死者と8人の負傷者を出した暴走事故を起こした87歳の旧通産省工業技術院元院長は、逮捕されず、特別扱いされているという意味で「上級国民」という言葉が注目され、厳罰を求める署名が39万筆集まった。また、9月に名古屋で75歳のタクシー運転手が起こした事故では、『高齢運転手放置危ないと…「ドア開けて引きずり出した」駅前で“暴走タクシー” 男女7人はねられ重軽傷』（9月15日付東海テレビHP記事）という刺激的な見出しの報道も出ている。

　高齢者の引き起こす交通事故は、メディアを賑わすニュースのひとつになっているようだ。そして、今の日本社会の論調は、いかに高齢者の運転を制限するか、免許返納も含めて運転をさせないかという方向に向かっているようである。筆者の住むフランスでは、こうしたニュースを聞いたことがないので、日本では際立って高齢者が起こす交通死亡事故が多いのだろうか。

　警察庁交通局「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」（P.16）を見てみると、確かに、年齢層別の死亡事故件数 （免許人口10万人当たり）は、70～74歳が4.1件、75～79歳が5.7件、80～84歳が9.2件、85歳以上が14.6件と70歳から事故件数の増加がみられ、75歳以降事故件数は急速に上昇する。2018年の死亡事故の総件数は3449件で（P.1）、75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は460件なので（P.8）、13％を占める。

　しかし、16～19歳も11.4件と20～24歳の5.2件比べて突出して高く、80歳以上と同程度に高いといえる。加えて、「原付以上運転者（第１当事者）の年齢層別免許保有者10万人当たり交通事故件数の推移」（P.17）の事故件数をみると16～19歳が圧倒的に多いことが見て取れる。

　以上より、高齢者の交通事故だけをことさらに取り上げるメディアはフェアでない気もするが、事故を起こした当人は死亡せず、母親と小さな子どもなどの歩行者が巻きこまれて死亡するケースが目につくせいかもしれない。日本では、歩行者側の犠牲者が多いので、メディアに取り上げられるケースが多いのではないか。「若い命が高齢者に奪われた」というフレームは、人々の関心をひきやすい。