【年末用】公安警察「ゼロ」の極秘任務…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視の画像1
「Getty images」より

 日本は法治国家ですから、違法行為は取り締まりの対象となります。本稿では沖縄で長年続く辺野古基地移設をめぐる反対運動の問題点を指摘します。まずその基礎となる法律と、日本の公安警察の現状から説明していきます。

刑事事件とはなにか

 法律には雑駁に分けて刑事と民事があります。民事は倫理的規則のようなもので「~は〇〇してはならない」というような書かれ方をしています。「民法」や「商法」がこれにあたります。

 刑事は「~に反した場合は懲役3年以上、5年以下と処す」というふうに違法行為に対しての罰則が定められているものの事で、警察で取り締まるのはこの刑事事件で、民事は民事不介入の原則により警察職務外となります。

「刑法」の他「商標法」「大麻取締法」「犯罪収益防止法」のような『特別法』がこれの対象になります。

 違法行為がその面前で行われた場合に、被疑者確保のために行われるのが現行犯逮捕で、これは司法警察員(警察官、労働基準監督官、麻薬取締官など)以外の私人でも行う事ができます。

 職務質問による任意同行や自首など違法行為を立証するだけの証拠が司法警察員の前で認められた場合、その場で裁判所に逮捕状を請求し発行後に逮捕するのが緊急逮捕。告発や捜査により被疑者たる証拠を集め、逮捕状を請求発行後に被疑者確保に向かい逮捕するのが通常逮捕です。

 司法警察員は逮捕後48時間以内に被疑者を犯罪証拠を揃え検察官送致しなければなりません。

 送致を受けた検察ではその後24時間以内に被疑者の起訴・釈放を決めなければならないのですが、事実上それでは捜査不可能であることから裁判所に「勾留請求」を行います。勾留とは、捜査機関が被疑者を長期間にわたって拘束し、事件の取り調べを続けるもので期限は10日間、さらに10日間の延長を行うことができます。

 この間は警察署の留置場にて勾留され警察や検察からの取り調べをし「自白証拠」を揃え、検察官はその勾留期間中に起訴、不起訴釈放を決定します。

 起訴をされると身分は被疑者から被告人となり身柄は拘置所に移監されます(代用監獄として、留置場に勾留される場合もあり)。

 そして、公判で裁判官から有罪判決を受けると判決後14日以内に控訴するかどうかを決め、手続きをしなければ14日後に刑が執行され、身分は受刑者になり、身柄は刑務所に移送されます。

 警視庁所轄署の場合、被疑者逮捕後、取り調べは捜査1係(強行犯)、捜査2係(知能犯)、捜査3係(盗犯)、組織犯罪対策総務係(マネーロンダリング)、組対1係(不法滞在)、組対2係(国際犯)、組対3係(暴排、情報)、組対4係(暴力団)、組対5係(銃器・薬物)などによって行われます。

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