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時短協力金「1日6万円」で明暗が分かれる飲食店…居酒屋、ラーメン店、ナイトバーの本音

文=小川隆行/フリーライター
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時短協力金「1日6万円」で明暗が分かれる飲食店…居酒屋、ラーメン店、ナイトバーの本音の画像1
「gettyimages」より

 緊急事態宣言が発令された1月8日(金)から10日(日)までの3日間、東京・千葉の夜の繁華街を歩いてみた。

 JR総武線の某ターミナル駅。20時を過ぎると、ほとんどの飲食店が閉店の作業に取りかかる。中には客が残っている店もあるが、筆者がドアを開けて入店しようとすると「すいませーん、もう終わりましたー」という声が聞こえてきた。

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20時過ぎ、「やっているかな?」と店を覗くカップル客。こうした光景が時折見られた

 そんな中、1軒だけ営業を続けている店を見つけた。駅前から徒歩1分の一等地にある洋風居酒屋の店内は、50席ほどのキャパシティだ。店内は20~30代と思しき若者ばかりで、8割ほど埋まっている。3人の若者が入店しようとすると「いらっしゃいませー!」との声が響いてきた。客席と客席の間はアクリル板で仕切られているが、文字通り「密」の空間だ。

「6万円なんか雀の涙にもならないよ」

 緊急事態宣言の発令に伴って、飲食店には20時までの営業時間短縮が要請され、応じない店舗は公表される可能性もある。一方、応じた店舗には1日最大6万円(1カ月最大180万円)の協力金が支払われるが、この店の店長は「1日6万円なんかもらっても、雀の涙にもならないよ」と答えた。

「うちは家賃だけで月に120万円、従業員とアルバイトの給料や光熱費、仕入れ費などを含めると、1カ月の経費は500万円弱かかるんだ。休業して180万円をもらうことも考えたけど、それでは店員の給料さえ賄えない。他の店が休んでいるため、とりあえず連休の3日間だけは開けることにした。仕入れた食材を使い切りたいし、黙ってたって客が来るしね。

 店名を公表される恐怖? いい宣伝だ、というバイトもいれば、怖さを感じている社員もいるけど、私としては、客が集まる分、宣伝効果の方が高い気がする。罰則は(店だけでなく)客にも与えるべきじゃないかな」

 深夜2時まで営業を続けた店内は、活気にあふれていた。筆者は終始マスクをしながら、端の席で店内を見つめていた。

 この店から徒歩5分の場所にあるキャバクラの客引きも、「6万円では応じられるわけがない」と話してくれた。

「月180万円では、1カ月の家賃で終わるよ。女の子の人件費が1人2万円×平均8人として、1日16万円=月480万円でしょ。加えて、俺たちボーイも社員なので、月給30万円×7人で210万円。人件費が月に700万円以上かかるんだ。雇用調整助成金? 手続きが面倒だからか、やらないんだよね。『業種が業種だからもらいにくい』とも聞いてるよ。しかも、店を閉めたら女の子が他店に移ってしまうよね。時短要請など、応じられるわけがないんだ。

 ただ、今の時点(1月10日日曜日の深夜0時)で店内に客は2組しかいなくてね。不入りが続くようだと、話は別。オーナーも今後は『日々の雰囲気を見て判断する』と言ってるよ」

 多くの店のシャッターが閉じている中、キャバクラやガールズバーの多くが営業しているのも、こうした理由からである。クラスターは「夜の店」での発生率が高い。政府はもう少し、この現状を認識するべきではないだろうか。

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